2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
小山展弘 vs 大島敦
勝: 小山展弘
戦評
選択を行う際には、両議員の政策スタンス、経験、業績を総合的に評価する必要があります。議員Aは農林水産業における構造的な課題に焦点を当て、日本の技術と農業の保護を重視しています。彼の背景は国内政策に対する深い理解を示しており、特に地域社会の発展に貢献する姿勢が見て取れます。議員Bはより長い政治経験を有し、多様な政策を扱った経験がありますが、一貫して内閣方針に批判的な立場を取るなど、明確な政治的立場を持っています。政治経験では議員Bに軍配が上がりますが、議員Aの持つ専門的かつ地域密着型の視点も非常に重要です。しかしながら、議員Aの政策スタンスや具体的な提案の方が、地域および特定分野の問題解決において効果的であると評価しました。
小山 展弘(こやま のぶひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年12月26日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(鹿野グループ)→)(民進党(細野G)→)(国民民主党→)立憲民主党(一丸の会) |
選挙区 | 静岡3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年、静岡県小笠郡大須賀町(現・掛川市)に生まれた。 - 静岡県立磐田南高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部を卒業。 - 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程を修了し、修士の学位を取得。 - 修了後、農林中央金庫に就職。 - 松下政経塾に入塾するも、民主党静岡県第3区総支部の支部長に就いたため退塾。 - 民主党静岡県第三区総支部支部長を2007年に務めた。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に静岡3区から出馬し、当選。 - 2010年、鹿野道彦の推薦人として名を連ねる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例復活を果たし、再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再び落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再度当選し、3期目を果たす。
政治活動上の実績
- 2012年、野田佳彦内閣のTPP締結や消費税増税に批判的立場を取る。 - 2017年、自衛隊の日報問題を追及。 - 2015年の農協法改正に反対の意を表明。 - 主要農作物種子法廃止に反対し、討論を行う。 - 茶業振興のため、政府に対策を要求。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」とする。 - 日本版CIFIUSの創設を求め、日本国内の技術流出防止を重視。 - 不妊治療の健康保険適用や所得制限緩和を訴求。 - いきすぎた金融緩和の是正を求め、地域金融機関の経営安定を強調。 - 農水分野における日本型直接支払制度の拡充を提案。 - 森林整備による環境保全を推進。 - 報徳思想および協同組合振興を重視し、関連する政策を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 早稲田大学及び同大学院で政治学を修め、修士号を取得している。 - 政党間の政策推進や立法活動に関する議員連盟に幅広く参加しており、多様な政策に関心を持つ。 - 報徳思想の普及や協同組合の振興を継続して支持しており、地域社会の開発と経済支援に重きを置く。 - 支持団体の推薦を受けている点で、労働・公共交通・地域振興の議題に対しての理解と支援が期待されやすい。
大島 敦(おおしま あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(鳩山G→大畠G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 埼玉6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
埼玉県北本市に生まれる。 京華高等学校を卒業。 早稲田大学法学部を卒業し、ゼミは会社法を専攻。 大学卒業後、日本鋼管(現JFEスチール・JFEエンジニアリング)に入社し、14年間勤務した。この間、輸出営業を担当し、3年半ドイツに駐在する。 日本鋼管退職後、ソニー生命保険に入社し、5年間新規顧客の開拓を担当する。
政治家としてのキャリア
2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、埼玉6区から初当選。 初当選から8期、衆議院議員を務める。 鳩山由紀夫内閣では内閣府副大臣に就任。菅直人内閣でも再任。 野田改造内閣では総務副大臣を務める。 民進党時代には幹事長、希望の党では代表代行、旧国民民主党で選挙対策委員長を務めた。 2020年から立憲民主党の組織委員長を務める。
政治活動上の実績
2009年の衆議院選挙では、自民党候補を打ち破り、全国300小選挙区の中で第3位の得票数を獲得。 2017年、希望の党の第1次公認リストに名を連ねず、一時不安定な状態を余儀なくされるも、後に第2次公認され選挙に出馬。 2012年、野田内閣の総務副大臣として3度にわたり政権の一部を支えた。
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に衆議院解散権の制約が必要と主張。 アベノミクスや安倍内閣の消費増税の先送り、北朝鮮問題への取り組みを評価しない。 安全保障関連法や森友学園問題、加計学園問題での安倍内閣の対応を批判。 憲法9条改正や集団的自衛権の行使に反対。 普天間基地の国外移設を支持し、カジノ解禁や道徳の授業での取り扱いにも反対。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を提出した経験あり。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
長年の議員歴の中で、複数の政党で役職を歴任しており、政治家としての経験は豊富。 政策において、安倍内閣の政策に対して一貫して批判的な立場をとるなど、政治的な理念が明確。 比例復活とはいえ、多数の選挙で当選を重ねてきたことから、その支持基盤は一定の強さがあると評価できる。 異なる党派を渡り歩いてきた経緯があるため、政治的な柔軟性や戦略的な視点を持つ反面、時に多党派渡り歩きを批判される面もある。