2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
小宮山泰子 vs 鈴木俊一
勝: 鈴木俊一
戦評
議員Aは、多数の政党を渡り歩いているため、政策の一貫性や選挙区への忠誠心に疑問が生じる可能性がありますが、消費税増税に対する独自のスタンスを示すなど、個別の政策に対してポジションを明確にしています。また、受動喫煙防止の観点から分煙推進に積極的な姿勢を持つなど、彼女自身の視点を持った政策提案を行っています。一方で、一部の団体との関係における透明性が疑問視されている点は注意が必要です。 議員Bは、財務大臣や各種大臣職を歴任するなど、政界での影響力と経歴は豊富です。特に経済政策や国際関係における経験は大きな強みといえます。しかし、政治資金における透明性の問題や、憲法解釈の見直しへの支持など、特定の政策に対しては保守的な姿勢が目立ちます。これは一部の市民から反発を受ける恐れがあります。 選択が必要な場合、明確なビジョンを持って現行の経済や財務政策を改善しようとする議員Bの実績と経験から、多くの国民に対してより直接的な影響を及ぼす可能性が高いため選ばれるべきと判断します。
小宮山 泰子(こみやま やすこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年04月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(自由党→)(民主党→)(国民の生活が第一→)(日本未来の党→)(生活の党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(階G・小沢G) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年4月25日、埼玉県川越市に小宮山重四郎と乃理子の長女として生まれる。 - 高校在学中にイギリスに留学。 - 慶應義塾女子高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学商学部を卒業。 - 日本電信電話(NTT)に入社し、従業員として勤務。 - NTT退社後、父である小宮山重四郎の公設秘書を務める。 - 日本大学大学院総合社会情報研究科の修士課程を修了し、修士(国際情報)取得。 - 裏千家茶道講師を務め、宗節を名乗る。
政治家としてのキャリア
- 1995年、川越市から自由民主党の公認で埼玉県議会議員に初当選。1999年に最高得票で再選。 - 2000年、埼玉7区から無所属で衆議院議員選挙に立候補するも落選。 - 2000年に自民党を離党し自由党に入党。2001年参議院選挙に出馬するも落選。 - 2003年、民主党と自由党の合併に伴い民主党に参加。埼玉7区から出馬し初当選。 - 民主党在籍中、2005年の総選挙に落選したが比例で復活当選。2009年、再び当選。 - 2012年、消費税増税に反対し、民主党を離党。国民の生活が第一へ参加。 - その後、日本未来の党、生活の党に参加し、選対委員長や国会対策委員長を歴任。 - 2014年、民主党に復党し、その後民進党へ参加。 - 2017年、希望の党から出馬し、比例復活で当選。 - 2020年、新たに立憲民主党に参加し、埼玉7区で出馬し、再び比例復活当選。
政治活動上の実績
- 2010年9月、鈴木宗男の失職を受けて衆議院外務委員会委員長代行に就任。 - 2012年、消費税増税法案について党方針に反して反対票を投じ、民主党から除籍。 - 2012年、国民の生活が第一に参加し、組織・団体委員長を務める。 - 2013年、日本未来の党分裂後、生活の党に参加し国会対策委員長と選対委員長に就任。 - 埼玉県議会議員時代に県内での票を伸ばし、最高得票で再選を果たす。 - 2022年、立憲民主党の「次の内閣」で国土交通・復興大臣に就任。
政治的スタンス
- くらしの保護、子供の将来の保護、再生可能エネルギーの活用促進を掲げる。 - 社会の格差是正と正規雇用の推進を主張。 - 選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 受動喫煙防止案には反対の立場を取り、分煙を推進する立場をとっている。 - 江戸時代の二宮尊徳の報徳思想に興味を持ち、その研究会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政党の異動が多く、立憲民主党の前に複数の政党を渡り歩いてきた経歴がある。 - 祖父と父ともに政治家の家庭に生まれ、幼少期より政治に親しんできた。 - 消費税増税に反対し、民主党除籍を経験したが、その後も国政選挙で当選を重ねる。 - 立憲民主党では組織内で役職を得ており、政策立案に関与している。 - 一部報道では、過去に旧統一教会関連団体との関わりが指摘され調査を受けており、その透明性が問われる。
鈴木 俊一(すずき しゅんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年04月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥→麻生派) |
選挙区 | 岩手2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年、東京都生まれ。 - 麻布高等学校卒業。 - 早稲田大学教育学部社会科卒業。 - 全国漁業協同組合連合会の職員として勤務。 - 衆議院議員秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年、父の後継として自由民主党から旧岩手1区にて初出馬し当選。以後、衆議院議員として10選。 - 1996年、橋本内閣で厚生政務次官に就任。 - 2002年、小泉内閣で環境大臣に就任し、初入閣。 - 2012年、安倍内閣で外務副大臣に就任。 - 2017年、安倍内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に。 - 2021年、岸田内閣で財務大臣兼金融・デフレ脱却担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2009年の衆院選で民主党に敗北するも、2012年に再び当選し国政復帰。 - 2022年、財務大臣として急激な円安に対抗するために為替介入を実施。 - 五輪開催に対して、受動喫煙対策について分煙を主張。 - 秘密保護法案および憲法解釈見直し支持者として知られる。 - 政治資金報告書に計上された事務所費やガソリン代についての問題が非難された。
政治的スタンス
- 受動喫煙防止法案について、規制強化に反対し分煙を推進。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には消極的。 - 憲法改正、特に集団的自衛権行使を禁じた解釈の見直しに賛成。 - 日本のTPP参加に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家族には複数の元首相を含む政界の有力者がいるため、外交や財務における経験が豊富。 - 自由民主党内での広範な役職歴は、政界における影響力の大きさを示している。 - 政治資金の透明性に関する問題が指摘されており、これが国民の信頼にどう影響するかが問われる。 - 喫煙に関する政策において、健康問題や国際的な基準に対する一部の慎重姿勢が批判の対象となった。