2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
小宮山泰子 vs 後藤茂之
勝: 小宮山泰子
戦評
国会議員AとBを比較した場合、国会議員Aは再生可能エネルギーや社会の格差是正などに力を注ぎ、柔軟な視点から政策を進めています。彼女は政治家一家に生まれ、熟練した政治家として複数の政党での経験を持ち、政策立案に深入しています。対して、国会議員Bは法学や経済学の専門家であり、特に行政分野で多岐にわたる経験を有しています。しかし、彼の過去の不祥事や選挙運動に関する問題は信頼性に影響を及ぼす可能性があります。これらを踏まえると、国会議員Aの方がクリーンなイメージと政策実行力の面で選ばれるべきと考えます。
小宮山 泰子(こみやま やすこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年04月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由民主党→）（自由党→）（民主党→）（国民の生活が第一→）（日本未来の党→）（生活の党→）（民主党→）（民進党→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（階G・小沢G） |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年4月25日、埼玉県川越市に小宮山重四郎と乃理子の長女として生まれる。 - 高校在学中にイギリスに留学。 - 慶應義塾女子高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学商学部を卒業。 - 日本電信電話(NTT)に入社し、従業員として勤務。 - NTT退社後、父である小宮山重四郎の公設秘書を務める。 - 日本大学大学院総合社会情報研究科の修士課程を修了し、修士(国際情報)取得。 - 裏千家茶道講師を務め、宗節を名乗る。
政治家としてのキャリア
- 1995年、川越市から自由民主党の公認で埼玉県議会議員に初当選。1999年に最高得票で再選。 - 2000年、埼玉7区から無所属で衆議院議員選挙に立候補するも落選。 - 2000年に自民党を離党し自由党に入党。2001年参議院選挙に出馬するも落選。 - 2003年、民主党と自由党の合併に伴い民主党に参加。埼玉7区から出馬し初当選。 - 民主党在籍中、2005年の総選挙に落選したが比例で復活当選。2009年、再び当選。 - 2012年、消費税増税に反対し、民主党を離党。国民の生活が第一へ参加。 - その後、日本未来の党、生活の党に参加し、選対委員長や国会対策委員長を歴任。 - 2014年、民主党に復党し、その後民進党へ参加。 - 2017年、希望の党から出馬し、比例復活で当選。 - 2020年、新たに立憲民主党に参加し、埼玉7区で出馬し、再び比例復活当選。
政治活動上の実績
- 2010年9月、鈴木宗男の失職を受けて衆議院外務委員会委員長代行に就任。 - 2012年、消費税増税法案について党方針に反して反対票を投じ、民主党から除籍。 - 2012年、国民の生活が第一に参加し、組織・団体委員長を務める。 - 2013年、日本未来の党分裂後、生活の党に参加し国会対策委員長と選対委員長に就任。 - 埼玉県議会議員時代に県内での票を伸ばし、最高得票で再選を果たす。 - 2022年、立憲民主党の「次の内閣」で国土交通・復興大臣に就任。
政治的スタンス
- くらしの保護、子供の将来の保護、再生可能エネルギーの活用促進を掲げる。 - 社会の格差是正と正規雇用の推進を主張。 - 選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 受動喫煙防止案には反対の立場を取り、分煙を推進する立場をとっている。 - 江戸時代の二宮尊徳の報徳思想に興味を持ち、その研究会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政党の異動が多く、立憲民主党の前に複数の政党を渡り歩いてきた経歴がある。 - 祖父と父ともに政治家の家庭に生まれ、幼少期より政治に親しんできた。 - 消費税増税に反対し、民主党除籍を経験したが、その後も国政選挙で当選を重ねる。 - 立憲民主党では組織内で役職を得ており、政策立案に関与している。 - 一部報道では、過去に旧統一教会関連団体との関わりが指摘され調査を受けており、その透明性が問われる。
後藤 茂之(ごとう しげゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）（民主党→）（無所属→）自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 長野4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年12月9日、東京都港区に生まれる。 - 父は伊藤忠商事専務やファミリーマート会長を務めた後藤茂。 - 曾祖父は衆議院議員を務めた杉山東太郎。 - 東京都千代田区の番町小学校、麹町中学校から東京教育大学附属駒場高校を経て、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業。 - 1980年、大蔵省に入省し、主税局などでの要職を歴任。 - 海外留学先のブラウン大学大学院では経済学修士号を取得。 - 細川内閣では主税局企画調整室長として首相・細川護熙の「国民福祉税」を担当。
政治家としてのキャリア
- 1996年、衆議院議員選挙に新進党から出馬するも落選。 - 2000年、民主党公認で再挑戦し当選、初の国会議員。 - 2005年、国土交通大臣政務官として、小泉政権下で災害対策や社会資本整備を担当。 - 2009年、一度議席を失うが、2012年に選挙で復帰し、法務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で厚生労働大臣に初入閣。 - 2022年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任。 - 2023年、一時的に感染症危機管理担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、自民党に入党し、同党長野4区支部長に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長・石原伸晃の総裁選での選挙対策本部事務局長を務めた。 - 2012年、法務副大臣として第2次安倍内閣に参加。 - 2013年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2022年、自民党長野県連会長を辞任。責任を取った理由は参院選で擁立したタレント候補の問題が影響。 - 重大な不祥事には、2009年の選挙運動員の現金買収などによる逮捕がある。 - 不動産売却に関する問題も指摘され、適時に報告がされなかった件もある。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に自衛隊を国防軍にする提案を支持。 - 集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定を評価。 - 尖閣諸島の国有化には否定的。 - 原子力発電については将来的に廃止を望むも、過去には必要と回答。 - 森友・加計学園問題については追求の終了を希望。 - 靖国参拝にはどちらかといえば反対。 - 同性婚の制度化への姿勢が段階的に変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 各分野にわたる多岐にわたる行政経験を持ち、多様な政策担当官を歴任。 - 大学時代からの法学、経済学の深い知識を有し、大蔵省での経験も豊富。 - 困難な政治状況に対処してきた背景から、問題解決能力が問われることもある。 - 不祥事や選挙運動における問題については、過去に指摘されており、クリーンなイメージの維持が課題。 - 公職選挙法違反や政治資金管理に関する問題が過去にあったため、公正さが問われる状況も見られる。