2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
寺田学 vs 鈴木馨祐
勝: 寺田学
戦評
議員Aと議員Bの両名にはそれぞれの強みがあるが、議員選びにおける大きなポイントは、正しい政策の推進力と信頼性である。 議員Aは国内問題に焦点を当てており、とりわけ行政改革や社会保障などで成果を上げ、持続可能な社会を目指す姿勢が感じられる。また、個人的な背景や政治的影響力の問題があるとしても、一貫してジェンダー平等や脱原発政策を支持しており、近年の進展が必要とされる社会事項に対する関与が高いと考えられる。 議員Bは安全保障と外交に強みを持ち、国際的視野からの政策立案で活躍しているものの、寄付金不記載問題での対応が不誠実に映る可能性がある。この透明性の欠如は、国民の信頼を得る上では重大な障害となる。 これらを踏まえると、透明性と信頼性を重視する観点から、議員Aのほうが次の選挙で選ばれるべきであると考える。
寺田 学(てらた まなぶ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年09月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(無所属→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年9月20日、秋田県横手市に生まれる。 - 横手市立横手南小学校、横手市立横手南中学校、秋田県立横手高等学校普通科を卒業。 - 中央大学経済学部を卒業し、経済学士号を取得。 - 三菱商事に入社し勤務する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で秋田1区から出馬し、初当選。 - 2010年6月、菅直人内閣の内閣総理大臣補佐官に任命(行政刷新及び広報担当)。 - 2012年2月、野田内閣において行政改革及び社会保障・税一体改革等担当の内閣総理大臣補佐官に再任。 - 2013年、秋田市長選挙に無所属で立候補するが落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例で復活当選し国政に復帰。 - 民主党、民進党、希望の党を経て立憲民主党に所属。
政治活動上の実績
- 2009年、鳩山由紀夫内閣下で「事業仕分け」第1ワーキンググループ主査として活動。 - 2010年、菅内閣の内閣総理大臣補佐官として、行政刷新や広報の分野で貢献。 - 2012年、野田内閣では行政改革や社会保障・税一体改革の分野での政策立案に携わる。 - 2019年、衆議院予算委員会で桜田義孝大臣の不適切発言を追及し話題に。 - 参院選の比例復活当選や父親の支援問題など、選挙戦や政党間調整でも動きを見せる。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正には反対の意見を示しつつ、憲法改正そのものには中立的なスタンス。 - 国防における敵基地攻撃能力保有には反対の立場。 - 選択的夫婦別姓や同性婚を支持し、ジェンダー平等の推進に積極的。 - 原子力発電に依存しない方向を目指す。 - 森友学園問題などにおいて政府のさらなる調査を求める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家一家に生まれ、政治に関する長いキャリアと知識を有している。 - 地元秋田と国政の両方での政治経験による知見を持っている。 - 社会保障や行政改革など、広範な政策分野での幅広さが特徴。 - 家族や地域社会の影響力との関係性が課題として認識されることもある。 - 父や妻も政治に関わっており、政治運営において混乱や対立を招くこともある。
鈴木 馨祐(すずき けいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年02月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 神奈川7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1977年にイギリス・ロンドンで生まれる。 - 1989年に目黒区立不動小学校を卒業。 - 1992年に開成中学校を卒業。 - 1995年に開成高等学校を卒業。 - 1999年3月に東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 1999年4月に大蔵省(現:財務省)に入省、国際局総務課に配属。 - 2000年7月に国際局開発政策課に異動。その後、福岡国税局勤務、ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省職業安定局出向(係長職)を経る。 - 2005年8月に財務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックより初当選。 - 2006年12月に麻生派(為公会)の旗揚げに参加。 - 2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で神奈川7区から立候補するも落選。 - 2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で神奈川7区から立候補し当選。 - 2014年12月に第47回衆議院議員総選挙で3選し、第3次安倍内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で4選し、財務副大臣に就任。 - 2019年には外務副大臣に就任。 - 2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で当選し、自民党金融調査会幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年:初当選後、麻生派に属し、自由民主党内での地位を確立していく。 - 2014年:第47回衆議院議員総選挙で3期目当選し、国土交通大臣政務官に任命される。 - 2018年:第4次安倍改造内閣で財務副大臣に就任し、税制改正や国際問題を担当。 - 2019年:第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣に就任し、北米や中東問題を担当。 - 2024年:しんぶん赤旗に寄付金不記載の問題が報じられ、282万円の訂正を行う対応に追われる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の役割を明記するための9条改憲を支持。 - 安全保障では集団的自衛権の行使を容認する方針に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設を支持し、尖閣諸島の国有化を評価。 - 選択的夫婦別姓と同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電所の必要性を認める。 - 道徳の授業評価に賛成し、カジノ解禁も支持。 - トランプ大統領を信頼できると評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の国益を第一に考え、外交や安全保障に強い関心を持ち具体的な成果を上げている。 - 大蔵省時代の経験や国際的視野を持ち、財務副大臣・外務副大臣としての実務経験がある。 - 自由民主党内での多岐にわたる役職歴からリーダーシップを発揮する機会が多々ある。 - 寄付金不記載問題については、透明性の欠如が指摘され、その対応が問われる。