2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
寺田学 vs 大島敦
勝: 大島敦
戦評
議員Bの長期にわたる豊富な政治経験と各政党での多岐にわたる役職歴は、広範な政策に対する経験と理解を示しています。特に、全体として一貫した政治理念を持ち、憲法改正や安全保障に関する明確な立場が見受けられます。議員Aも政策面で幅広く活動していますが、家庭や地域との関係性が政治運営に影響を与え、時に混乱を引き起こしたり、対立を招いたりする可能性が指摘されています。議員Bの豊富な経験と一定の支持基盤に対する評価、および多様な政党勤務から得た政治的柔軟性は、次期選挙での代表としての適格性を強固にします。
寺田 学(てらた まなぶ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年09月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(無所属→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年9月20日、秋田県横手市に生まれる。 - 横手市立横手南小学校、横手市立横手南中学校、秋田県立横手高等学校普通科を卒業。 - 中央大学経済学部を卒業し、経済学士号を取得。 - 三菱商事に入社し勤務する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で秋田1区から出馬し、初当選。 - 2010年6月、菅直人内閣の内閣総理大臣補佐官に任命(行政刷新及び広報担当)。 - 2012年2月、野田内閣において行政改革及び社会保障・税一体改革等担当の内閣総理大臣補佐官に再任。 - 2013年、秋田市長選挙に無所属で立候補するが落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例で復活当選し国政に復帰。 - 民主党、民進党、希望の党を経て立憲民主党に所属。
政治活動上の実績
- 2009年、鳩山由紀夫内閣下で「事業仕分け」第1ワーキンググループ主査として活動。 - 2010年、菅内閣の内閣総理大臣補佐官として、行政刷新や広報の分野で貢献。 - 2012年、野田内閣では行政改革や社会保障・税一体改革の分野での政策立案に携わる。 - 2019年、衆議院予算委員会で桜田義孝大臣の不適切発言を追及し話題に。 - 参院選の比例復活当選や父親の支援問題など、選挙戦や政党間調整でも動きを見せる。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正には反対の意見を示しつつ、憲法改正そのものには中立的なスタンス。 - 国防における敵基地攻撃能力保有には反対の立場。 - 選択的夫婦別姓や同性婚を支持し、ジェンダー平等の推進に積極的。 - 原子力発電に依存しない方向を目指す。 - 森友学園問題などにおいて政府のさらなる調査を求める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家一家に生まれ、政治に関する長いキャリアと知識を有している。 - 地元秋田と国政の両方での政治経験による知見を持っている。 - 社会保障や行政改革など、広範な政策分野での幅広さが特徴。 - 家族や地域社会の影響力との関係性が課題として認識されることもある。 - 父や妻も政治に関わっており、政治運営において混乱や対立を招くこともある。
大島 敦(おおしま あつし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(鳩山G→大畠G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 埼玉6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
埼玉県北本市に生まれる。 京華高等学校を卒業。 早稲田大学法学部を卒業し、ゼミは会社法を専攻。 大学卒業後、日本鋼管(現JFEスチール・JFEエンジニアリング)に入社し、14年間勤務した。この間、輸出営業を担当し、3年半ドイツに駐在する。 日本鋼管退職後、ソニー生命保険に入社し、5年間新規顧客の開拓を担当する。
政治家としてのキャリア
2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、埼玉6区から初当選。 初当選から8期、衆議院議員を務める。 鳩山由紀夫内閣では内閣府副大臣に就任。菅直人内閣でも再任。 野田改造内閣では総務副大臣を務める。 民進党時代には幹事長、希望の党では代表代行、旧国民民主党で選挙対策委員長を務めた。 2020年から立憲民主党の組織委員長を務める。
政治活動上の実績
2009年の衆議院選挙では、自民党候補を打ち破り、全国300小選挙区の中で第3位の得票数を獲得。 2017年、希望の党の第1次公認リストに名を連ねず、一時不安定な状態を余儀なくされるも、後に第2次公認され選挙に出馬。 2012年、野田内閣の総務副大臣として3度にわたり政権の一部を支えた。
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に衆議院解散権の制約が必要と主張。 アベノミクスや安倍内閣の消費増税の先送り、北朝鮮問題への取り組みを評価しない。 安全保障関連法や森友学園問題、加計学園問題での安倍内閣の対応を批判。 憲法9条改正や集団的自衛権の行使に反対。 普天間基地の国外移設を支持し、カジノ解禁や道徳の授業での取り扱いにも反対。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を提出した経験あり。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
長年の議員歴の中で、複数の政党で役職を歴任しており、政治家としての経験は豊富。 政策において、安倍内閣の政策に対して一貫して批判的な立場をとるなど、政治的な理念が明確。 比例復活とはいえ、多数の選挙で当選を重ねてきたことから、その支持基盤は一定の強さがあると評価できる。 異なる党派を渡り歩いてきた経緯があるため、政治的な柔軟性や戦略的な視点を持つ反面、時に多党派渡り歩きを批判される面もある。