2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
宮路拓馬 vs 末松義規
勝: 末松義規
戦評
両議員は非常に異なる背景と政策スタンスを持っています。議員Aは、行政経験や地方問題への深い理解を基に、地域密着型の政策とジェンダー問題への取り組みを強調しています。特に、フェムテックの振興や女性の健康問題への取り組みは、近年の社会変革と合致しており、若い世代や女性層の支持を得やすいでしょう。加えて、憲法改正や自衛隊の明記といったテーマにも積極的で、保守的な支持基盤を強固にしています。ただし、受動喫煙対策への慎重な立場は、公共健康促進の視点から一部の有権者の支持を失う可能性があります。 一方、議員Bは、国際経験と外交における深い知識を持ち、特に国際問題や外交方針において対話重視の姿勢が目立ちます。原子力発電に反対し、再生可能エネルギーの推進を唱える政策は、環境問題に敏感な層からの支持を得ることでしょう。また、消費税の引き下げや最低賃金の引き上げは、経済的な平等を重視する有権者に対して魅力的です。しかし、一部の発言が物議を醸すことが多く、慎重さを欠く側面が有権者からの信頼を損なうリスクを孕んでいます。 総合的に見ると、国際問題や再生可能エネルギー推進に重きを置き、対話重視の平和主義的外交が評価されるべき時点では、議員Bの選択が国際的視野を重視する有権者層に受け入れられやすいと言えるでしょう。
宮路 拓馬(みやじ たくま)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年12月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 鹿児島1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県加世田市(現南さつま市)に生まれる。 - 加世田聖母幼稚園、鹿児島市立桜丘東小学校、鹿児島中学校(現鹿児島修学館中学校)、鹿児島県立鶴丸高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、法律・政治学を学ぶ。 - 卒業後は総務省に入省し、自治行政局市町村課、奈良県財政課、消防庁、広島市財政課長、内閣官房参事官補佐、総務省大臣官房秘書課補佐等を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で鹿児島3区から自由民主党公認で出馬し初当選(比例復活)。 - 衆議院農林水産委員会、法務委員会、原子力問題調査特別委員会で活動。 - 自民党では農林部会副部会長、畜産・酪農対策委員会事務局長、青年局事務局次長を務める。 - 2017年衆議院議員総選挙では比例九州ブロックで再選。 - 菅義偉内閣で総務大臣政務官を務め、2021年には第2次岸田内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2021年の衆議院議員総選挙で鹿児島1区から出馬し、3選を果たす。
政治活動上の実績
- 2020年:菅義偉内閣で総務大臣政務官に就任、地方行政、地方財政、地方税制、消防を担当。 - フェムテック振興議員連盟を設立、事務局長を務め、女性の健康課題に取り組む。 - 性暴力撲滅や障害者の性被害対策に関する議員連盟で活発に活動。 - 難聴対策推進議員連盟などで政策立案に取り組む。 - コロナ禍においてオンラインでの意見交換を導入し、地元の支援を図った。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記や集団的自衛権の保持を主張。 - 経済政策では消費税10%に賛成し、カジノ解禁にも支持を示す。 - ジェンダー問題に関して選択的夫婦別姓制度に賛成し、同性婚の法改正も支持。 - フェムテックの振興に力を入れ、女性の健康問題と経済的展望を両立させる政策を推進。 - 地方産業と共存した受動喫煙対策。 - 原子力発電の現状維持を望む。「
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部出身であり、法律・政治に関する知識を有する。 - 総務省時代の豊富な行政経験を踏まえた政策立案能力。 - 地元鹿児島における活動を通じた地域の問題解決への貢献と地域理解。 - 社会の多様性に対応した政策、女性や障害者の権利擁護に取り組む姿勢。 - 一方で、受動喫煙の規制に対する反対姿勢には、公共健康促進の観点から賛否が分かれる可能性。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣(消費者問題、沖縄政策など)に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている