2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
宮路拓馬 vs 川内博史
勝: 宮路拓馬
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、どちらも政治活動において特筆すべき実績と多様な政策スタンスがあります。しかし、議員Aは行政経験を豊富に持ち、地方財政や公共政策に対する具体的な貢献が見られる一方で、ジェンダー問題等の社会的課題への取り組みや法改正の支持も積極的で、現代の多様性を尊重する姿勢が明確です。フェムテック振興など、女性の健康問題に取り組んでいる点も地域住民や女性票への支持を集める要因となっています。議員Bは、経済政策に深く関与し、特に消費税反対やガソリン税見直しなど庶民の生活に直結する課題に重点を置いてきました。信念を曲げない姿勢と異なる意見を提言する姿勢は評価できますが、党内での調整に苦労する可能性も示唆されます。総合的に見ると、議員Aは多様な問題に対応するための立法能力と行政施行能力が高く評価されるべきであり、安定した施政が期待できます。これらの理由から、議員Aが次の選挙で選ばれるべきであると判断します。
宮路 拓馬(みやじ たくま)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年12月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 鹿児島1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県加世田市(現南さつま市)に生まれる。 - 加世田聖母幼稚園、鹿児島市立桜丘東小学校、鹿児島中学校(現鹿児島修学館中学校)、鹿児島県立鶴丸高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、法律・政治学を学ぶ。 - 卒業後は総務省に入省し、自治行政局市町村課、奈良県財政課、消防庁、広島市財政課長、内閣官房参事官補佐、総務省大臣官房秘書課補佐等を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で鹿児島3区から自由民主党公認で出馬し初当選(比例復活)。 - 衆議院農林水産委員会、法務委員会、原子力問題調査特別委員会で活動。 - 自民党では農林部会副部会長、畜産・酪農対策委員会事務局長、青年局事務局次長を務める。 - 2017年衆議院議員総選挙では比例九州ブロックで再選。 - 菅義偉内閣で総務大臣政務官を務め、2021年には第2次岸田内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2021年の衆議院議員総選挙で鹿児島1区から出馬し、3選を果たす。
政治活動上の実績
- 2020年:菅義偉内閣で総務大臣政務官に就任、地方行政、地方財政、地方税制、消防を担当。 - フェムテック振興議員連盟を設立、事務局長を務め、女性の健康課題に取り組む。 - 性暴力撲滅や障害者の性被害対策に関する議員連盟で活発に活動。 - 難聴対策推進議員連盟などで政策立案に取り組む。 - コロナ禍においてオンラインでの意見交換を導入し、地元の支援を図った。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記や集団的自衛権の保持を主張。 - 経済政策では消費税10%に賛成し、カジノ解禁にも支持を示す。 - ジェンダー問題に関して選択的夫婦別姓制度に賛成し、同性婚の法改正も支持。 - フェムテックの振興に力を入れ、女性の健康問題と経済的展望を両立させる政策を推進。 - 地方産業と共存した受動喫煙対策。 - 原子力発電の現状維持を望む。「
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部出身であり、法律・政治に関する知識を有する。 - 総務省時代の豊富な行政経験を踏まえた政策立案能力。 - 地元鹿児島における活動を通じた地域の問題解決への貢献と地域理解。 - 社会の多様性に対応した政策、女性や障害者の権利擁護に取り組む姿勢。 - 一方で、受動喫煙の規制に対する反対姿勢には、公共健康促進の観点から賛否が分かれる可能性。
川内 博史(かわうち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年11月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(鳩山グループ)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島市出身。 - ラ・サール中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、雄弁会に所属。 - 卒業後、大和銀行に就職。 - 1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧日本新党公認で立候補するも落選。 - 1996年、民主党公認で鹿児島1区から立候補し比例九州ブロックにて復活当選。 - 複数回の選挙で比例復活により当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で小選挙区で初めて保岡興治を破り当選。 - さまざまな衆議院委員長を歴任:国土交通委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、文部科学委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長など。 - 2017年、立憲民主党から鹿児島1区で当選し国政復帰。
政治活動上の実績
- 2009年、JALの経営再建に取り組み、新会長に稲盛和夫を据えることを進言。 - 衆議院政治倫理審査会長を務めるも、原子力協定反対で辞任(2011年)。 - 消費増税法案に反対票を投じ党から処分を受ける(2012年)。 - ガソリン税の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」を結成し、一部成果をあげた。 - 2009年、奄美群島振興開発など「奄美版マニフェスト」を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して基本的に反対の姿勢を示している。 - 普天間基地の国外移設を主張し、連立与党の基本方針策定を求めた。 - ジェンダー関連では選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚に賛成。 - 消費税の停止を提唱し、賃金が物価を上回るまで続けることを主張。 - 原子力発電をゼロにすべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊かな経済学士であり、種々の委員会委員長としての経験を持つ。 - 消費税増税反対など、自身の信条に沿った行動が奏功している場面がある。 - 政治資金収支報告書の記載漏れが報じられ、修正対応を行っている。 - 問題に対する直接的な行動力と、改善への提言で注目されることも多い。 - 国の政策に対して異を唱えた結果、党内で処分された経験があるが、信念を曲げない姿勢を見せる。