2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
宮本徹 vs 青山大人
勝: 青山大人
戦評
議員Aは、国会での質疑応答や政策提言の中で、具体的な問題を追及することに長けており、アベノミクスや消費税増税の批判者としての姿勢を持つ。また社会的公平性を重視した政策を支持する姿勢を示している。しかし、生活保護問題での対応については慎重さが求められる場面もあり、課題も残っている。 議員Bは、地域密着型の政策活動と幅広い政策分野に関与しており、特にエネルギー政策や議員定数削減など具体的な提案をしている。また、コロナ禍における消費税減税の主張など、国民生活に直結する課題に取り組んでいる点が評価される。しかし、ワクチン政策における透明性の欠如が懸念され、これが今後の信頼度に影響を与える可能性がある。 全体的に見ると、議員Bは多様な政策領域でバランスの取れた主張をしており、党内でのリーダーシップも発揮している点が次回の選挙でも有権者の支持を得やすいと考えられる。したがって、議員Bを選ぶのがより適切であると思われる。
宮本 徹(みやもと とおる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年01月22日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年、兵庫県三木市に生まれる。 - 小学5年生の時に明石市に移住。 - 1991年、一浪後に東京大学文科一類に入学し、3年次から教育学部に進学。 - 東京大学在学中、教養学部学生自治会委員長や学生自治会中央委員会議長を務める。 - 卒業後、日本共産党の職員として勤務し、武蔵野三鷹地区委員長や日本共産党東京都委員会副委員長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて東京18区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬するも落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例東京ブロック単独で初当選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙にて東京20区と比例東京ブロックに重複立候補し、比例復活で当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び落選したものの、比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2019年、衆議院決算行政監視委員会で「桜を見る会」の予算増の問題を追及。支出が予算の3倍に達していることを明らかにした。 - 2018年、決算行政監視委員会で大学入学定員超過の罰則強化に関して浪人が増えた状況を指摘し、制度の見直しを求めた。 - 2018年、スルガ銀行の融資審査における不正行為を指摘し、金融庁に対し立ち入り検査を求めた。 - 2018年、麻生財務大臣のセクハラ発言撤回を引き出した。 - 2017年、大相撲の差別的ヤジの再発防止を求め、日本相撲協会と協議。 - 2017年、教育勅語の教材使用を認める閣議決定に異議を唱える質問を行った。 - 2017年、生活保護受給に関する問題を指摘し、問題解決を求めたが、事例確認に至らず東村山市長から抗議を受けた。
政治的スタンス
- アベノミクスや安全保障関連法案などを批判。 - 消費税増税延期を評価。 - 北朝鮮と安倍内閣の政策を批判。 - 消費税の増税には反対し、教育の無償化を主張。 - 格差是正を優先する姿勢を持ち、所得や資産の多い人への課税強化を提案。 - 同性婚の法的認可、原子力発電廃止、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 憲法改正に反対し、非核三原則を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国会での積極的な追及姿勢が目立つが、インパクトがある実績の一部は物議を醸す。 - 様々な政策で国民の多様な意見に耳を傾けようとしている姿勢がうかがえる。 - 政策に対する一貫した姿勢があり、共産党の代表としての役割を全うしている。 - 生活保護に関する抗議を受けるなど、批判に対して慎重な対応が求められる場面もあった。
青山 大人(あおやま やまと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年01月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（泉G） |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県土浦市真鍋新町出身。 - 土浦市立土浦第三中学校、茨城県立土浦第一高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、厚生大臣を務めた丹羽雄哉の議員秘書として勤務。
政治家としてのキャリア
- 2006年12月、茨城県議会議員選挙で当選（2007年1月8日就任）。 - 2010年、再選し、茨城県議会議員を務めた。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に民主党公認で立候補するも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補し、比例復活で初当選。 - 2018年、民進党と希望の党の合流により国民民主党に参加。 - 2020年、国民民主党と立憲民主党の合流により新・立憲民主党に参加。 - 現在、立憲民主党所属の衆議院議員として活動中。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補し、比例復活で再選。 - 議員連盟活動に積極的に関与し、自転車活用推進議員連盟や若者政策推進議員連盟などの幹事を務めている。 - 2022年、茨城県議会議員選挙では対自民候補の応援に回り、自民党現職の落選に寄与。 - 子どもへのCOVID-19ワクチン接種について慎重な立場をとり、治療研究の必要性を訴えた。
政治的スタンス
- 消費増税の先送りを評価し、コロナ禍における消費税減税に賛成。 - 長期的に消費税率を10％よりも高くすることに反対。 - 憲法改正については明確な賛否を示していない。 - 非核三原則を堅持すべきとする。 - 共謀罪法を評価しない。 - 農地や水源地の外国人購入に対する規制強化を推進。 - 東海第二原発廃炉を提案し、分散型エネルギー社会への移行に取組。 - 議員定数削減に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの議員連盟に参加し、多岐にわたる政策分野に関与していることで専門性と広範な視野を持つ。 - 立憲民主党における重要な役職を担い、党内でのリーダーシップを発揮。 - 消費税や憲法改正、エネルギー政策など、具体的な政策過程で独自の視点を提案し、国会での発言も注目される。 - ワクチン接種に関する慎重な態度や政策提言は、公共の健康に対する責任感の表れであるが、反ワクチン団体との関与には批判も存在し、この点での透明性も求められる。