2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
宮本徹 vs 山下貴司
勝: 山下貴司
戦評
議員Aは、国会での追及スタンスが強く、教育問題や生活保護、消費税などの問題に焦点を当て、国民の多様な意見を反映する姿勢を持っています。特に、教育や格差是正に重きを置いており、社会的弱者を支える政策を志向しています。一方で、生活保護問題で物議を醸した経歴があり、政治家としてのアプローチに一定の慎重さが必要とされます。 議員Bは、法務・憲法分野での深い知識と経験を活かして、具体的な法整備を進めています。再犯防止やリベンジポルノ防止法といった議員立法の実績があり、政策の具体化に成功しています。ただし、憲法9条改正の賛成や旧統一教会関連イベントへの出席といった保守的なスタンスを取る場面もあり、これが支持層にどのように受け入れられるかが課題です。 議員Bの方が法務や憲法改正における具体的実績があり、議会での実効性が高いと考えられるため、選出候補としては有利と判断できます。ただし、憲法改正や同性婚反対をはじめとする各政策に対して指摘があるため、主義主張が一致しない部分がある場合、その点は有権者が再考する必要があります。
宮本 徹(みやもと とおる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月22日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年、兵庫県三木市に生まれる。 - 小学5年生の時に明石市に移住。 - 1991年、一浪後に東京大学文科一類に入学し、3年次から教育学部に進学。 - 東京大学在学中、教養学部学生自治会委員長や学生自治会中央委員会議長を務める。 - 卒業後、日本共産党の職員として勤務し、武蔵野三鷹地区委員長や日本共産党東京都委員会副委員長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて東京18区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬するも落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例東京ブロック単独で初当選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙にて東京20区と比例東京ブロックに重複立候補し、比例復活で当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び落選したものの、比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2019年、衆議院決算行政監視委員会で「桜を見る会」の予算増の問題を追及。支出が予算の3倍に達していることを明らかにした。 - 2018年、決算行政監視委員会で大学入学定員超過の罰則強化に関して浪人が増えた状況を指摘し、制度の見直しを求めた。 - 2018年、スルガ銀行の融資審査における不正行為を指摘し、金融庁に対し立ち入り検査を求めた。 - 2018年、麻生財務大臣のセクハラ発言撤回を引き出した。 - 2017年、大相撲の差別的ヤジの再発防止を求め、日本相撲協会と協議。 - 2017年、教育勅語の教材使用を認める閣議決定に異議を唱える質問を行った。 - 2017年、生活保護受給に関する問題を指摘し、問題解決を求めたが、事例確認に至らず東村山市長から抗議を受けた。
政治的スタンス
- アベノミクスや安全保障関連法案などを批判。 - 消費税増税延期を評価。 - 北朝鮮と安倍内閣の政策を批判。 - 消費税の増税には反対し、教育の無償化を主張。 - 格差是正を優先する姿勢を持ち、所得や資産の多い人への課税強化を提案。 - 同性婚の法的認可、原子力発電廃止、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 憲法改正に反対し、非核三原則を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国会での積極的な追及姿勢が目立つが、インパクトがある実績の一部は物議を醸す。 - 様々な政策で国民の多様な意見に耳を傾けようとしている姿勢がうかがえる。 - 政策に対する一貫した姿勢があり、共産党の代表としての役割を全うしている。 - 生活保護に関する抗議を受けるなど、批判に対して慎重な対応が求められる場面もあった。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G・谷垣G→無派閥→茂木派) |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習(第44期)修了後、検察官に任官。同期には森本宏(東京地検特捜部長)がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了(1997年)。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。