2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
宮本徹 vs 屋良朝博
勝: 宮本徹
戦評
議員Aは多岐にわたる政治活動を通じて、少なくない数の実績を持っています。彼の経歴は日本国内での教育や福祉、金融問題などの多様な政策分野に影響を与えており、議会での追及姿勢を貫いています。また、教育の無償化や同性婚の法的認可などの進歩的な政策を支持する点でも注目されます。一方で、その追及方法や政治的立場が保守的な層からの反発を招くこともあり、本気で政策を改善したいという意志が功を奏すこともあれば、結果的に一部からの批判を受けることもある。 一方、議員Bは沖縄の地元問題に特化した政治家として特に基地問題への発言が目立ちます。ジャーナリスト出身のため、情報収集や分析に長けており、沖縄県における地域の声を国政に届ける役割を果たしています。しかし、選挙公報で経歴の誤記があったことや、一部の発言が物議を醸している点は、国民の代表としての信頼に影響を及ぼします。 総合的に評価すると、議員Aの方が多方面での実績や政策提案が具体的で、一般市民にとっても広範囲に影響を及ぼす政策を展開していることから、次の選挙で選ばれるべきであると判断します。
宮本 徹(みやもと とおる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月22日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年、兵庫県三木市に生まれる。 - 小学5年生の時に明石市に移住。 - 1991年、一浪後に東京大学文科一類に入学し、3年次から教育学部に進学。 - 東京大学在学中、教養学部学生自治会委員長や学生自治会中央委員会議長を務める。 - 卒業後、日本共産党の職員として勤務し、武蔵野三鷹地区委員長や日本共産党東京都委員会副委員長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて東京18区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬するも落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例東京ブロック単独で初当選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙にて東京20区と比例東京ブロックに重複立候補し、比例復活で当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び落選したものの、比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2019年、衆議院決算行政監視委員会で「桜を見る会」の予算増の問題を追及。支出が予算の3倍に達していることを明らかにした。 - 2018年、決算行政監視委員会で大学入学定員超過の罰則強化に関して浪人が増えた状況を指摘し、制度の見直しを求めた。 - 2018年、スルガ銀行の融資審査における不正行為を指摘し、金融庁に対し立ち入り検査を求めた。 - 2018年、麻生財務大臣のセクハラ発言撤回を引き出した。 - 2017年、大相撲の差別的ヤジの再発防止を求め、日本相撲協会と協議。 - 2017年、教育勅語の教材使用を認める閣議決定に異議を唱える質問を行った。 - 2017年、生活保護受給に関する問題を指摘し、問題解決を求めたが、事例確認に至らず東村山市長から抗議を受けた。
政治的スタンス
- アベノミクスや安全保障関連法案などを批判。 - 消費税増税延期を評価。 - 北朝鮮と安倍内閣の政策を批判。 - 消費税の増税には反対し、教育の無償化を主張。 - 格差是正を優先する姿勢を持ち、所得や資産の多い人への課税強化を提案。 - 同性婚の法的認可、原子力発電廃止、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 憲法改正に反対し、非核三原則を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国会での積極的な追及姿勢が目立つが、インパクトがある実績の一部は物議を醸す。 - 様々な政策で国民の多様な意見に耳を傾けようとしている姿勢がうかがえる。 - 政策に対する一貫した姿勢があり、共産党の代表としての役割を全うしている。 - 生活保護に関する抗議を受けるなど、批判に対して慎重な対応が求められる場面もあった。
屋良 朝博(やら ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年08月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（小沢G） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄県中頭郡北谷町出身で、米軍基地の近くに生まれる。 - 沖縄県立北谷高等学校を卒業。 - フィリピン大学経済学部を卒業。1986年のピープルパワー革命に影響を受けてジャーナリストを志す。 - 沖縄タイムスで記者として勤務し、編集委員、論説委員、社会部長などを歴任。 - 2007年からハワイ東西センターの客員研究員として活動。 - 2012年にフリージャーナリストとなる。
政治家としてのキャリア
- 2018年12月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙に立候補を表明し、自由党に入党。 - 2019年4月21日の補欠選挙で初当選し、無所属ながらも「オール沖縄」の支持を受け、辺野古移設反対を掲げて活動。 - 当選直後に国民民主党・無所属クラブに入会し、自由党から国民民主党に合流。 - 2020年8月、立憲民主党と旧国民民主党の合流新党への参加を表明。 - 立憲民主党沖縄県連の初代代表に就任（2020年11月〜2021年12月）。 - 2021年10月の選挙で落選するも、2023年10月に比例九州ブロックで繰り上げ当選し、再度衆議院議員に。
政治活動上の実績
- 2019年4月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙で辺野古移設反対を掲げて当選。 - 当選後、国会にて米軍基地運用の問題に対する発言などを行い、日米関係の再構築を訴求。 - 2023年の演説にて、中国の尖閣諸島周辺海域での行動について発言し、物議を醸した。 - 在任中、選挙公報等における経歴の誤記が問題視され、経歴訂正を行った（2019年）。
政治的スタンス
- 日米安保体制の見直し、特に普天間飛行場の運用見直しを強調。 - 沖縄の独立についてSNSで言及し、「独立したらスッキリする」と発言し議論を呼ぶ。 - 中国との関係について、問題が提起されるが、相手国との共存を強調。また、尖閣諸島での中国の行動を一部儀礼的と表現。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ジャーナリスト出身で、情報の収集と分析に強み。特に沖縄の基地問題に詳しい。 - 政治的立場や発言がしばしば物議を醸し出すが、それによって一貫した自身の意見を保ち説明責任を果たしている。 - 沖縄県連代表として地域への影響力を強化しようとしたが、在職期間中の不祥事（選挙ビラ誤記）への対応を巡り批判も。