2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
宮本岳志 vs 関芳弘
勝: 関芳弘
戦評
両候補者の政治的スタンスや実績を比較すると、議員Aは一貫した政策立場と特定のイシューへの情熱が目立ちますが、特定地域での支持拡大に課題を抱えています。 一方、議員Bは保守的な政治スタンスを持ち、経済や行政における経験が豊富で、選挙でも安定した支持を得ています。ただし、統一教会関連の活動に関与したとの疑惑があり、倫理的観点からの評価が必要です。 国会での実務能力と安定した支持を優先するならば議員Bを選ぶのが適切でしょう。しかし、統一教会関連の問題がクリティカルであれば議員Aを選ぶ選択肢も検討されるべきです。最終的には、政策の一貫性と道徳的な問題への対応が重視されると考えられますが、経済と行政における実務能力が選ばれる決定的な要因としてBを推薦します。
宮本 岳志(みやもと たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年12月25日生) |
所属政党 | 日本共産党 (日本共産党→)(無所属→) 日本共産党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年に和歌山県和歌山市で生まれる。銀行員の父と会社員の母の間に生まれる。 - 幼少期に父親の転勤で大阪府岸和田市に移り住み、岸和田市立春木小学校、春木中学校を経て、大阪府立岸和田高等学校に進学。 - 高等学校在学中に日本民主青年同盟に加盟し、学生運動を始める。 - 18歳で日本共産党に入党(1978年)。 - 岸和田高等学校を卒業後、浪人を経て和歌山大学教育学部に入学するも、後に除籍される。 - 1984年、日本民主青年同盟の専従職員となり、大阪府委員長や中央委員を歴任。 - 1993年、日本共産党中央委員会付属社会科学研究所の研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 1995年第17回参議院議員通常選挙に日本共産党の比例代表候補として立候補するも落選。 - 1997年、日本共産党大阪府常任委員に就任。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補し初当選を果たす。 - 2004年の参議院選挙で再選を目指すも落選。その後、2007年の参議院選挙でも落選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロック単独で立候補し、当選。 - 2012年、2014年、2017年の衆議院選挙でも比例近畿ブロック単独で立候補し、連続当選を果たす。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙に無所属で立候補するが落選し、衆議院議員を自動失職。 - 2021年の衆議院総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。
政治活動上の実績
- 2003年5月、国会で大手金融会社と警察の癒着を示唆する報道を取り上げ追及。 - 2017年2月、国会で森友学園問題を最初に取り上げる。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙で供託金を没収されるほどの得票率低迷(8.9%)。 - ウィキペディアのアンケート回答などで憲法改正反対、選択的夫婦別姓制度導入賛成、原発依存度ゼロを目指す等の立場を鮮明にする。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対し、特に憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の設置に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有にも反対の立場を取る。 - 緊急事態条項も反対し、政府の権力強化に反対。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化を支持。 - 原子力発電ゼロを目指し、消費税の引き下げも提唱。 - 政府による森友問題再調査を求める立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる共産党員としての政治キャリアがあり、特に労働市場と平和問題に力を入れている。 - 政策に関する考え方は明確で、特に憲法改正に対する反対姿勢は一貫している。 - 複数の政治連盟に所属し、原発反対やジェンダー平等を推進する姿勢により、特定の分野では注目を集める。 - 参議院議員として一度のみ当選後、衆議院議員としても5期務め、日本共産党の重要な顔としての地位を築く。 - 2019年の補欠選挙における得票率低迷が示す通り、特定地域での影響力拡大には課題も抱える。
関 芳弘(せき よしひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年06月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 兵庫3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年6月7日、徳島県小松島市で生まれる。 - 徳島県立城ノ内高等学校を卒業。 - 関西学院大学経済学部進学し、金融政策や銀行論を専門とする川口慎二のゼミで学んだ。 - 大学卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に就職した。 - 2011年、英国国立ウェールズ大学大学院に入学し、2015年に経営学修士(MBA)を取得。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙で自民党公認で兵庫3区から出馬し、初当選。 - 2008年2月、町村派に入会。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で再選。 - 2013年1月、自民党副幹事長に就任。 - 2014年9月、経済産業大臣政務官に就任し、同年12月の総選挙で3選。 - 2016年8月、環境副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2018年10月、経済産業副大臣に就任。 - 2019年9月、自民党内閣第二部会長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で5選。 - 衆議院環境委員長に就任。
政治活動上の実績
- 初当選後、経済産業、環境に関する副大臣や大臣政務官を歴任した。 - 2019年、自民党内閣第二部会長として幅広い政策分野(沖縄・北方対策、科学技術、宇宙政策等)に関与。 - 2021年、選挙区での選挙戦を制し、衆議院議員として5選目の当選を果たす。 - 統一教会関連団体の会合に出席していることが報じられた。 - 兵庫第3選挙区の政治資金に関する疑義が報道された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記を支持している。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設について、政府の埋め立て方針を支持。 - 日韓の歴史問題における政府の外交方針を支持。 - 選択的夫婦別姓制度と同性婚に対し、いずれも反対の立場。 - 原子力発電の現状維持を主張し、消費税率の現状維持を支持。 - 森友学園問題について、追加の調査や説明は不要と考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金融業界出身で、経済および経営に関する実務経験と学問的知識を有している。 - 政策の一部については保守的であるが、連続して国民の信任を得ている実績がある。 - 統一教会関連の活動に関与をしているとの報道を受け、多様な価値観の尊重への姿勢が問われている。 - 経済、環境政策において、各種制度改革や推進に携わってきた経験がある。