2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
宮本岳志 vs 鈴木馨祐
勝: 鈴木馨祐
戦評
議員Aと議員Bのどちらが次の選挙で選ばれるべきかを評価するにあたり、両者の政策スタンス、実績、国民の代表としての適格性を考慮しました。 議員Aは憲法改正に対する一貫した反対の立場や原発に頼らない社会の実現を目指しており、特にジェンダー平等や消費税の引き下げなど社会改革を進めようとする姿勢が見られます。しかし、過去の選挙における得票率が低迷している地域もあり、特定の支持基盤が限定的である可能性があります。 一方、議員Bは財務副大臣や外務副大臣としての経験を持ち、議会や政府内での影響力が比較的大きいことが伺えます。外交・安全保障政策において具体的な成果を挙げている点が評価されます。しかし、寄付金不記載問題が指摘され、透明性の向上が求められる立場にあるため、その対応能力が問われます。 総合的に判断すると、国際社会での立ち位置や安全保障への貢献という観点では議員Bの方がより国民の利益に資する可能性が高いと判断されます。特に外交と安全保障において、現実的な政策運営が求められている今の時期においては、議員Bの経験と実績が重要になると考えられます。ただし、今後の透明性問題に対する適切な対応も期待されます。
宮本 岳志(みやもと たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年12月25日生) |
所属政党 | 日本共産党 （日本共産党→）（無所属→） 日本共産党 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年に和歌山県和歌山市で生まれる。銀行員の父と会社員の母の間に生まれる。 - 幼少期に父親の転勤で大阪府岸和田市に移り住み、岸和田市立春木小学校、春木中学校を経て、大阪府立岸和田高等学校に進学。 - 高等学校在学中に日本民主青年同盟に加盟し、学生運動を始める。 - 18歳で日本共産党に入党（1978年）。 - 岸和田高等学校を卒業後、浪人を経て和歌山大学教育学部に入学するも、後に除籍される。 - 1984年、日本民主青年同盟の専従職員となり、大阪府委員長や中央委員を歴任。 - 1993年、日本共産党中央委員会付属社会科学研究所の研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 1995年第17回参議院議員通常選挙に日本共産党の比例代表候補として立候補するも落選。 - 1997年、日本共産党大阪府常任委員に就任。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補し初当選を果たす。 - 2004年の参議院選挙で再選を目指すも落選。その後、2007年の参議院選挙でも落選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロック単独で立候補し、当選。 - 2012年、2014年、2017年の衆議院選挙でも比例近畿ブロック単独で立候補し、連続当選を果たす。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙に無所属で立候補するが落選し、衆議院議員を自動失職。 - 2021年の衆議院総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。
政治活動上の実績
- 2003年5月、国会で大手金融会社と警察の癒着を示唆する報道を取り上げ追及。 - 2017年2月、国会で森友学園問題を最初に取り上げる。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙で供託金を没収されるほどの得票率低迷（8.9%）。 - ウィキペディアのアンケート回答などで憲法改正反対、選択的夫婦別姓制度導入賛成、原発依存度ゼロを目指す等の立場を鮮明にする。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対し、特に憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の設置に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有にも反対の立場を取る。 - 緊急事態条項も反対し、政府の権力強化に反対。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化を支持。 - 原子力発電ゼロを目指し、消費税の引き下げも提唱。 - 政府による森友問題再調査を求める立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる共産党員としての政治キャリアがあり、特に労働市場と平和問題に力を入れている。 - 政策に関する考え方は明確で、特に憲法改正に対する反対姿勢は一貫している。 - 複数の政治連盟に所属し、原発反対やジェンダー平等を推進する姿勢により、特定の分野では注目を集める。 - 参議院議員として一度のみ当選後、衆議院議員としても5期務め、日本共産党の重要な顔としての地位を築く。 - 2019年の補欠選挙における得票率低迷が示す通り、特定地域での影響力拡大には課題も抱える。
鈴木 馨祐(すずき けいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年02月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 神奈川7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1977年にイギリス・ロンドンで生まれる。 - 1989年に目黒区立不動小学校を卒業。 - 1992年に開成中学校を卒業。 - 1995年に開成高等学校を卒業。 - 1999年3月に東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業。 - 1999年4月に大蔵省（現：財務省）に入省、国際局総務課に配属。 - 2000年7月に国際局開発政策課に異動。その後、福岡国税局勤務、ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省職業安定局出向（係長職）を経る。 - 2005年8月に財務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックより初当選。 - 2006年12月に麻生派（為公会）の旗揚げに参加。 - 2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で神奈川7区から立候補するも落選。 - 2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で神奈川7区から立候補し当選。 - 2014年12月に第47回衆議院議員総選挙で3選し、第3次安倍内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で4選し、財務副大臣に就任。 - 2019年には外務副大臣に就任。 - 2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で当選し、自民党金融調査会幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年：初当選後、麻生派に属し、自由民主党内での地位を確立していく。 - 2014年：第47回衆議院議員総選挙で3期目当選し、国土交通大臣政務官に任命される。 - 2018年：第4次安倍改造内閣で財務副大臣に就任し、税制改正や国際問題を担当。 - 2019年：第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣に就任し、北米や中東問題を担当。 - 2024年：しんぶん赤旗に寄付金不記載の問題が報じられ、282万円の訂正を行う対応に追われる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の役割を明記するための9条改憲を支持。 - 安全保障では集団的自衛権の行使を容認する方針に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設を支持し、尖閣諸島の国有化を評価。 - 選択的夫婦別姓と同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電所の必要性を認める。 - 道徳の授業評価に賛成し、カジノ解禁も支持。 - トランプ大統領を信頼できると評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の国益を第一に考え、外交や安全保障に強い関心を持ち具体的な成果を上げている。 - 大蔵省時代の経験や国際的視野を持ち、財務副大臣・外務副大臣としての実務経験がある。 - 自由民主党内での多岐にわたる役職歴からリーダーシップを発揮する機会が多々ある。 - 寄付金不記載問題については、透明性の欠如が指摘され、その対応が問われる。