2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
宮本岳志 vs 赤羽一嘉
勝: 宮本岳志
戦評
議員Aと議員Bはどちらも長い政治経験を持つが、それぞれ異なる政治スタンスや課題を抱えている。 議員Aは、憲法改正に反対し、特に憲法9条に対する一貫した立場を持つ。また、ジェンダー問題や原発ゼロを積極的に推進し、独自の政策課題を掲げている。一方で、特定地域での支持拡大に苦戦し、最近の選挙では供託金を没収されるほどの低得票率に苦しんだことが課題となる。 一方、議員Bは豊富な政府役職の経験と、国土交通大臣としての実績を持つ。また政策においては柔軟性を示し、選択的夫婦別姓制度を支持し、一定のジェンダー関連の進展を求めている。ただし、党議拘束違反や政治信念の軸が揺らいで見える点があり、信頼性に懸念が生じることも。 全体的に見て、議員Aは特定の政策に強くフォーカスし、信念に基づいた政治活動を展開しており、市民に対して透明性と一貫性を示している。議員Bの経験値は高いが、政治信念のハッキリしないところが選挙での課題となる可能性がある。 したがって、特定の政策(ジェンダー平等や原発ゼロ)に対する一貫性を保持し、市民に対してクリアな立場を示している議員Aを推薦する。
宮本 岳志(みやもと たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年12月25日生) |
所属政党 | 日本共産党 (日本共産党→)(無所属→) 日本共産党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年に和歌山県和歌山市で生まれる。銀行員の父と会社員の母の間に生まれる。 - 幼少期に父親の転勤で大阪府岸和田市に移り住み、岸和田市立春木小学校、春木中学校を経て、大阪府立岸和田高等学校に進学。 - 高等学校在学中に日本民主青年同盟に加盟し、学生運動を始める。 - 18歳で日本共産党に入党(1978年)。 - 岸和田高等学校を卒業後、浪人を経て和歌山大学教育学部に入学するも、後に除籍される。 - 1984年、日本民主青年同盟の専従職員となり、大阪府委員長や中央委員を歴任。 - 1993年、日本共産党中央委員会付属社会科学研究所の研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 1995年第17回参議院議員通常選挙に日本共産党の比例代表候補として立候補するも落選。 - 1997年、日本共産党大阪府常任委員に就任。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補し初当選を果たす。 - 2004年の参議院選挙で再選を目指すも落選。その後、2007年の参議院選挙でも落選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロック単独で立候補し、当選。 - 2012年、2014年、2017年の衆議院選挙でも比例近畿ブロック単独で立候補し、連続当選を果たす。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙に無所属で立候補するが落選し、衆議院議員を自動失職。 - 2021年の衆議院総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。
政治活動上の実績
- 2003年5月、国会で大手金融会社と警察の癒着を示唆する報道を取り上げ追及。 - 2017年2月、国会で森友学園問題を最初に取り上げる。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙で供託金を没収されるほどの得票率低迷(8.9%)。 - ウィキペディアのアンケート回答などで憲法改正反対、選択的夫婦別姓制度導入賛成、原発依存度ゼロを目指す等の立場を鮮明にする。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対し、特に憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の設置に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有にも反対の立場を取る。 - 緊急事態条項も反対し、政府の権力強化に反対。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化を支持。 - 原子力発電ゼロを目指し、消費税の引き下げも提唱。 - 政府による森友問題再調査を求める立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる共産党員としての政治キャリアがあり、特に労働市場と平和問題に力を入れている。 - 政策に関する考え方は明確で、特に憲法改正に対する反対姿勢は一貫している。 - 複数の政治連盟に所属し、原発反対やジェンダー平等を推進する姿勢により、特定の分野では注目を集める。 - 参議院議員として一度のみ当選後、衆議院議員としても5期務め、日本共産党の重要な顔としての地位を築く。 - 2019年の補欠選挙における得票率低迷が示す通り、特定地域での影響力拡大には課題も抱える。
赤羽 一嘉(あかば かずよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月07日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 兵庫2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都新宿区に生まれる。 - 東京都立青山高等学校を卒業。在学中はラグビー部で活動し、全日本高校選抜選手に選ばれる。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。ゼミではアフリカの政治、特に南アフリカのアパルトヘイト政策を専攻。 - 三井物産に入社し、台湾国立師範大学に語学留学。帰国後、北京事務所、南京事務所、関西支社に勤務し、天安門事件に遭遇。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し初当選。 - 1996年、新進党から第41回衆議院議員総選挙に立候補し再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で財務副大臣(税制担当)に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣及び菅義偉内閣で国土交通大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、集団的自衛権の行使解禁に反対していたが、その後関連法案に賛成。 - 2020年、国土交通大臣に再任。 - 森友学園問題に関し、さらに調査や説明は必要ないと2011年に回答。 - 2008年、党議拘束に違反し、厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、憲法9条への自衛隊明記にもどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設については「やむを得ない」との見解。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 原子力発電への依存度は下げるべきとしている。 - 消費税率10%を当面維持すべきと指摘。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間の政治キャリアと多様な役職経験があり、政策推進能力が高い。 - 国会議員としての多数の当選経験が、地域での支持を示す。 - 党議拘束違反やSNSにおける発言ミスが過去にあり、これらがリーダーシップや誠実さに対する問いかけとなっている。 - 緊急事態条項の憲法への導入や自衛権に関する態度の変遷が見られ、政治的柔軟性を持つ一方で、信念に対するブレが指摘されることも。