2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
宮本岳志 vs 大石あきこ
勝: 大石あきこ
戦評
議員Aと議員Bは共に反憲法改正、ジェンダー平等、原発ゼロを目指すなど、いくつかの政策で共通の姿勢を示しています。しかし、議員Bは地方公務員としての長年の経験を持ち、行政内の知識と環境工学の学問的背景があります。これは、政策決定における実践的かつ理論的な視点を提供する可能性があります。さらに、議員Bは若者や労働者の視点を重視し、福祉政策などを提案している点も評価できます。一方、議員Aは長年の政治経験を通じて既に一定の支持基盤がありますが、直近の選挙では得票率低迷が見られます。これに対し、議員Bは地方公務員として行政の内側からの視点を持ち、政治において新たな視点を提供できる可能性が高いです。そのため、これからの政治において新鮮な視点と専門的な知識が重要視される場合、議員Bはより適任であると考えられます。
宮本 岳志(みやもと たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年12月25日生) |
所属政党 | 日本共産党 (日本共産党→)(無所属→) 日本共産党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年に和歌山県和歌山市で生まれる。銀行員の父と会社員の母の間に生まれる。 - 幼少期に父親の転勤で大阪府岸和田市に移り住み、岸和田市立春木小学校、春木中学校を経て、大阪府立岸和田高等学校に進学。 - 高等学校在学中に日本民主青年同盟に加盟し、学生運動を始める。 - 18歳で日本共産党に入党(1978年)。 - 岸和田高等学校を卒業後、浪人を経て和歌山大学教育学部に入学するも、後に除籍される。 - 1984年、日本民主青年同盟の専従職員となり、大阪府委員長や中央委員を歴任。 - 1993年、日本共産党中央委員会付属社会科学研究所の研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 1995年第17回参議院議員通常選挙に日本共産党の比例代表候補として立候補するも落選。 - 1997年、日本共産党大阪府常任委員に就任。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補し初当選を果たす。 - 2004年の参議院選挙で再選を目指すも落選。その後、2007年の参議院選挙でも落選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロック単独で立候補し、当選。 - 2012年、2014年、2017年の衆議院選挙でも比例近畿ブロック単独で立候補し、連続当選を果たす。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙に無所属で立候補するが落選し、衆議院議員を自動失職。 - 2021年の衆議院総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。
政治活動上の実績
- 2003年5月、国会で大手金融会社と警察の癒着を示唆する報道を取り上げ追及。 - 2017年2月、国会で森友学園問題を最初に取り上げる。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙で供託金を没収されるほどの得票率低迷(8.9%)。 - ウィキペディアのアンケート回答などで憲法改正反対、選択的夫婦別姓制度導入賛成、原発依存度ゼロを目指す等の立場を鮮明にする。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対し、特に憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の設置に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有にも反対の立場を取る。 - 緊急事態条項も反対し、政府の権力強化に反対。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化を支持。 - 原子力発電ゼロを目指し、消費税の引き下げも提唱。 - 政府による森友問題再調査を求める立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる共産党員としての政治キャリアがあり、特に労働市場と平和問題に力を入れている。 - 政策に関する考え方は明確で、特に憲法改正に対する反対姿勢は一貫している。 - 複数の政治連盟に所属し、原発反対やジェンダー平等を推進する姿勢により、特定の分野では注目を集める。 - 参議院議員として一度のみ当選後、衆議院議員としても5期務め、日本共産党の重要な顔としての地位を築く。 - 2019年の補欠選挙における得票率低迷が示す通り、特定地域での影響力拡大には課題も抱える。
大石 あきこ(おおいし あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年05月27日生) |
所属政党 | れいわ新選組 (無所属→)れいわ新選組 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市出身。 - 大阪市立塩草小学校、大阪府立北野高等学校を卒業。 - 大阪大学工学部を卒業。 - 大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻修士課程を修了し、修士論文として「地域の循環形成を促進する循環型産業開発事業の計画に関する調査研究」を執筆。 - 2002年に大阪府庁に入庁し、地方公務員として勤務。 - 2008年には、大阪府知事であった橋下徹の施策に抗議したことで注目を集めた。 - 2018年に大阪府庁を退職。退職理由として、府知事の政務優先姿勢への不満を述べた。 - 2019年に大阪府議会議員選挙に立候補したが落選。
政治家としてのキャリア
- 2021年、れいわ新選組公認で衆議院議員総選挙に立候補し、大阪5区で比例近畿ブロックより初当選。 - 衆議院予算委員会に所属。 - 2022年にれいわ新選組の代表選に櫛渕万里と共同で立候補したが、山本太郎に敗れる。しかし、山本により党共同代表に指名される。 - 2023年、駐日パレスチナ常駐総代表部大使の表敬訪問を受ける。
政治活動上の実績
- 2022年、衆議院予算委員会で岸田首相に対し批判的な発言を行い、予算委員長から言葉遣いの注意を受ける。 - 2023年、衆議院本会議での予算案採決時に『牛歩戦術』を展開、議長から注意を受けた。 - 2024年、首相指名選挙において物議を醸す行動があったため強制降壇させられたことが報じられる。 - 訴訟関連では、名誉毀損を巡る橋下徹との訴訟で勝訴し、2024年に大阪高裁で控訴棄却。 - 山口敬之との名誉毀損訴訟では、2023年に一審で敗訴するも、2024年に東京高裁で逆転勝訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に「反対」、特に憲法9条の改正に反対する。 - 敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮への圧力より対話を重視する。 - 普天間基地の辺野古移設に反対。 - 日韓問題に対して柔軟な態度を提唱。 - ジェンダー問題として選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚を支持。 - 消費税の廃止とガソリン税ゼロを主張。 - 社会保険料負担軽減や公共事業の拡大を重視。 - 原発廃止や水道民営化に反対。 - 介護・保育従事者の月給引き上げと教育の無償化を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方公務員として長年勤務した経歴から、行政の内側からの視点を持つ。 - 環境工学修士として学問的な裏付けがあり、政策論においても一定の知識基盤を有する。 - 訴訟関連では、意見と論評を巡る複雑な問題に関して、司法の場で自身の立場を守る結果を残している。 - 政策提案として、若者や労働者の視点を重視し、ジェンダー平等や福祉政策を積極的に推進。 - 中核派との過去の関連を問われることもあるが、政治活動においては市民運動との連携を重視し続けている。