2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
宮本岳志 vs 北側一雄
勝: 北側一雄
戦評
議員Aは特定の政策分野に強いこだわりを持ち、自らの政治理念を国会で一貫して追及してきた実績があります。また、ジェンダー問題や原子力問題、安全保障問題などで進歩的な視点を打ち出しています。ただし、これまでの選挙での得票率低迷や地域的な支持基盤の弱さが課題となっています。 一方、議員Bは国土交通大臣としての経験や長年の立法議員としてのキャリアを持ち、多文化共生や市民の権利を重視する姿勢を持っています。経済問題や地方参政権の問題を扱い、幅広い政策実務の経験を活かせる点が評価できます。党の幹事長などの経験もあり、組織運営能力にも優れていると考えられます。 両議員のスタンスには共通点もありますが、具体的な政策実現力や過去の実績を考慮すると、B議員の幅広い政治経験と実務能力が今後の国政において大きな役割を果たす可能性があります。
宮本 岳志(みやもと たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年12月25日生) |
所属政党 | 日本共産党 (日本共産党→)(無所属→) 日本共産党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年に和歌山県和歌山市で生まれる。銀行員の父と会社員の母の間に生まれる。 - 幼少期に父親の転勤で大阪府岸和田市に移り住み、岸和田市立春木小学校、春木中学校を経て、大阪府立岸和田高等学校に進学。 - 高等学校在学中に日本民主青年同盟に加盟し、学生運動を始める。 - 18歳で日本共産党に入党(1978年)。 - 岸和田高等学校を卒業後、浪人を経て和歌山大学教育学部に入学するも、後に除籍される。 - 1984年、日本民主青年同盟の専従職員となり、大阪府委員長や中央委員を歴任。 - 1993年、日本共産党中央委員会付属社会科学研究所の研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 1995年第17回参議院議員通常選挙に日本共産党の比例代表候補として立候補するも落選。 - 1997年、日本共産党大阪府常任委員に就任。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補し初当選を果たす。 - 2004年の参議院選挙で再選を目指すも落選。その後、2007年の参議院選挙でも落選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロック単独で立候補し、当選。 - 2012年、2014年、2017年の衆議院選挙でも比例近畿ブロック単独で立候補し、連続当選を果たす。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙に無所属で立候補するが落選し、衆議院議員を自動失職。 - 2021年の衆議院総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。
政治活動上の実績
- 2003年5月、国会で大手金融会社と警察の癒着を示唆する報道を取り上げ追及。 - 2017年2月、国会で森友学園問題を最初に取り上げる。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙で供託金を没収されるほどの得票率低迷(8.9%)。 - ウィキペディアのアンケート回答などで憲法改正反対、選択的夫婦別姓制度導入賛成、原発依存度ゼロを目指す等の立場を鮮明にする。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対し、特に憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の設置に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有にも反対の立場を取る。 - 緊急事態条項も反対し、政府の権力強化に反対。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化を支持。 - 原子力発電ゼロを目指し、消費税の引き下げも提唱。 - 政府による森友問題再調査を求める立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる共産党員としての政治キャリアがあり、特に労働市場と平和問題に力を入れている。 - 政策に関する考え方は明確で、特に憲法改正に対する反対姿勢は一貫している。 - 複数の政治連盟に所属し、原発反対やジェンダー平等を推進する姿勢により、特定の分野では注目を集める。 - 参議院議員として一度のみ当選後、衆議院議員としても5期務め、日本共産党の重要な顔としての地位を築く。 - 2019年の補欠選挙における得票率低迷が示す通り、特定地域での影響力拡大には課題も抱える。
北側 一雄(きたがわ かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月02日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 大阪16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月2日、大阪市生野区に生まれる。父親は元衆議院議員の北側義一。 - 創価高等学校を1971年3月に卒業。在学中はサッカー部に所属。 - 1975年3月、創価大学法学部法学科を卒業。 - 1981年に弁護士及び税理士として登録。弁護士時代は多重債務問題や悪質訪問販売など庶民的な問題を主に扱った。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙で公明党から立候補し初当選。以後、10期にわたって衆議院議員を務めている。 - 1993年、細川内閣で大蔵政務次官を務めた。 - 2000年、公明党政務調査会長に就任。 - 2004年から2006年まで国土交通大臣を務めた。 - 2006年、公明党幹事長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選し、公明党幹事長を辞任。 - 2012年に大阪16区から再選し、国政復帰を果たす。 - 2013年、公明党両院議員総会長に就任。 - 2017年、公明党中央幹事会会長に就任し、現職に至る。
政治活動上の実績
- 2004年から2006年まで国土交通大臣、観光立国担当大臣を歴任。小泉内閣の改造内閣時代においてこれを務めたことは大きな実績の一つと言える。 - 2009年の衆議院議員選挙において当選を逃し、公明党幹事長を辞任。 - 韓国民団主催の行事で永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える大会に参加し、国政において多文化共生をテーマに政策に取り組んでいる。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入にはどちらかといえば賛成。憲法改正については日本国憲法第9条の改正には慎重な姿勢を示しながらも、自民党が提案する緊急事態条項には理解を示している。 - 永住外国人の地方参政権付与を前向きに捉えており、国会での活動においてもその立場を表明している。 - 原子力発電依存度の低減を支持している。 - 日本の防衛力強化についてはどちらかといえば賛成であるが、核兵器禁止条約についてはオブザーバー参加を支持している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北川は日本の政治の中でミドル級の重要なポジションを多く担ってきた経験があり、特に国土交通大臣時代には実務経験を積んできた。 - 弁護士として市民の庶民的な問題に関わってきたバックグラウンドがあり、庶民目線での政策立案ができるという側面を持つ。 - 政治経験の中で党の重要ポストも多く経験しており、党運営の中核を担う実力を持つ。 - 在日外国人の問題や多文化共生に対する積極的な姿勢は、国内の多様性を尊重しようとする姿勢が見受けられる。