2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
宮下一郎 vs 大西健介
勝: 大西健介
戦評
議員Aは政治経験が豊富であり、特に財務・農林政策など幅広く担当してきています。しかし、政治資金の扱いに関する疑惑があり、それに対しての説明不足が指摘されています。また、農林水産大臣辞任の経緯があり、近年の評価には陰りがある点が懸念です。一方で、保守派として強固な支持基盤を持つことは評価に値します。 議員Bは豊富な国際経験を持ち、多くの政党を渡り歩いてきた適応力があります。これにより多様な視点を国政に持ち込む可能性がありますが、逆に一貫性の欠如と見られるリスクもあります。また、国際問題や人権問題への関与が評価される一方、発言の慎重さに欠ける場面もあり、これが国民からの信頼に影響を及ぼすことがあります。 総合的に見ると、議員Bの方が現代の国際的かつ多様化した問題に対応できる柔軟さを持ち、国内外の問題にアプローチできる人物と考えられます。したがって、新しい課題に柔軟に対応できる人物として議員Bを選びたいと思います。
宮下 一郎(みやした いちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年08月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 長野5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年8月1日、愛知県名古屋市で生まれる。 - 東京都立戸山高等学校を卒業。 - 1983年、東京大学経済学部経済学科を卒業。 - 卒業後、住友銀行に入行し勤務する。 - 1991年に住友銀行を退職し、父・宮下創平の秘書官となる。 - 防衛庁長官秘書官、環境庁長官秘書官、厚生大臣秘書官、国会議員政策担当秘書を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に長野5区から自由民主党公認で立候補し初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2007年、第1次安倍改造内閣で財務大臣政務官を務める。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党の加藤学に敗れ落選する。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で国政に復帰。 - 2014年、第2次安倍改造内閣で財務副大臣に就任。 - 2016年、衆議院財務金融委員長に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で5選。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣で内閣府副大臣に就任。 - 2020年、自民党農林部会長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2023年、第68代農林水産大臣に就任するが短期間で辞任。
政治活動上の実績
- 2023年9月から12月まで第68代農林水産大臣を務めるも、僅か3ヶ月で辞任。 - 「清和政策研究会」が政治資金パーティーにおけるノルマ超過金額を裏金として還流した疑いに関して記者会見で弁明。「自身にそのような事実はない」と回答。 - 幾度かの衆議院議員選挙で当選、特に2005年や2014年の選挙では高い得票率を記録。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 - アベノミクスを評価。 - 原子力発電を日本にとって必要と考える。 - 村山談話は見直すべきでないとしつつ、河野談話は見直すべきと主張。 - ヘイトスピーチ法規制に反対。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば反対。 - 首相の靖国神社参拝にはどちらかと言えば賛成。 - 受動喫煙禁止を目的とする健康増進法改正では、広さに関係なく建物内禁煙としつつ、経過措置の必要性を指摘。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治資金の取り扱いに関する透明性への疑念を払拭するための詳細な説明が必要とされており、清廉潔白な国会議員としての信頼を得るには課題が残っている。 - 財務、農林、金融政策などの幅広い政治分野での経験を持つ。 - 地方の声を国政に反映するための取り組みや地域課題への貢献が問われる。 - 宮下は政界有数の保守主義者として見られることも多く、地域社会での支持基盤が強固である。
大西 健介(おおにし けんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年04月13日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(野田G)→)(民進党(馬淵G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(泉G) |
選挙区 | 愛知13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年4月13日、大阪府大阪市で生まれる。 - 京都大学法学部を卒業し、民事訴訟法を専攻する。 - 大学在学中に第1回国会議員政策担当秘書資格試験に合格。 - 1994年、大学を卒業後、参議院事務局に入局し、内閣委員会調査室や会計課に所属。 - 1999年、外務省に出向し、北東アジア課で日韓問題に取り組む。 - 2000年から在アメリカ合衆国日本大使館で二等書記官として勤務。 - 2004年、参議院事務局を退職し、馬淵澄夫衆議院議員の政策担当秘書となる。 - 早稲田大学、中央大学、一新塾で教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2007年、民主党愛知県総支部連合会の公募に応募し、愛知13区の候補者に擁立される。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて、愛知13区から出馬し初当選。 - 2012年、第46回総選挙で落選するも、比例復活で再選。 - 2014年、第47回衆議院選挙で愛知13区にて3選。 - 2017年、希望の党公認で第48回衆議院選挙にて4選。 - 2021年、第49回衆議院選挙で愛知13区にて5選。 - 民主党、民進党、希望の党、国民民主党、立憲民主党と所属する政党を渡り歩く。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後の菅直人の代表選挙で推薦人に名を連ねる。 - 2012年、比例東海ブロックで復活し再選、民主党内で高い惜敗率を記録。 - 2014年、愛知13区での得票率を前回よりも2万票以上上積みする。 - 2017年から2018年にかけて希望の党選挙対策委員長を務める。 - 2020年、立憲民主党と国民民主党の合流に参加、新代表選挙で泉健太を支持。 - 2021年、立憲民主党選挙対策委員長に就任し、党内の役職を歴任する。
政治的スタンス
- 国会における憲法改正については、2017年『どちらかといえば賛成』、2021年は『賛成』としている。 - 改正すべき項目として、環境権やプライバシー権、新設、首相の解散権に制約を加えることを提唱。 - 安全保障関連法を『どちらかといえば評価しない』と回答、敵基地攻撃には明確な態度を示さず。 - 北朝鮮について、『対話よりも圧力を優先』とする考えを示す。 - 国内政策では、2030年代に原発ゼロを目標とし、選択的夫婦別姓には『賛成』と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多岐にわたる政策立案に関与し、外務省での勤務経験を生かして国際問題にも触れる姿勢を示している。 - 各政党を渡り歩く中での適応力や柔軟性が見受けられるが、それが一貫性の欠如と捉えられることも。 - 論争の的となった発言について謝罪を拒否する姿勢を引き続けているケースもあり、慎重さが求められる。 - 部落解放運動に対する理解を示し、人権問題に積極的に関与している面も。