2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
宗清皇一 vs 斎藤洋明
勝: 斎藤洋明
戦評
国会議員Aと国会議員Bのいずれも旧統一教会との関連が報道されている点で問題視されています。そのため、透明性と公正性の点から、いずれも疑問が残ります。また、Aは経済産業大臣政務官などの経歴を持ち、国政における経験を積んでいる一方で、大阪府連会長としての敗北辞任の経緯があります。一方、Bは地方行政や税制に深く関与し、外交や安全保障の分野での積極的な政策提案を行っています。また、政策の明確性と首尾一貫した保守的スタンスが特徴です。地方自治に対する関心も見られます。AもBも政治家としての実績はありつつ、Bの方が明確に政策に基づいた行動が見られる点と、内閣府での経験から行政における適応性が高いと評価できます。
宗清 皇一(むねきよ こういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年08月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年8月9日、大阪府東大阪市に生まれる。 - 大阪府立花園高等学校を卒業。 - 龍谷大学文学部文学科英文学専攻を卒業し、学士(文学)を取得。卒論のテーマはアーサー・ミラーの『セールスマンの死』。 - 民間企業での勤務経験を持つ。 - 塩川正十郎(自由民主党代議士)の事務所に入り、公設秘書として働き、塩川が第1次小泉純一郎政権で財務大臣に就任した際には公設秘書に起用される。
政治家としてのキャリア
- 2006年に大阪府議会東大阪市選挙区補欠選挙に無所属で立候補するも落選。 - 2007年、大阪府議会議員選挙で東大阪市選挙区より立候補し、2位で初当選。 - 2011年、大阪府議会議員選挙で2度目の当選。 - 平成24年度には大阪府議会において都市住宅常任委員会委員長を務める。 - 2012年に自由民主党の大阪府第13区支部長に選出され、衆議院議員総選挙候補者となる。 - 2014年、第47回衆議院選挙で初当選し、衆議院議員となる。 - 2017年、第48回衆議院選挙で再選。 - 2020年9月、菅義偉内閣で経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任し、その後の岸田内閣でも復興大臣政務官を務める。 - 2021年、第49回衆議院選挙では小選挙区で敗れたが、比例復活で3選。自由民主党大阪府連会長に選出されるが、2023年5月に辞任。
政治活動上の実績
- 2014年、第47回衆議院議員総選挙で当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再選、選挙活動において成果を出す。 - 2020年、菅義偉内閣での経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官就任。 - 2021年、第49回衆議院選挙にて小選挙区で日本維新の会の新人に敗れたが、比例区で復活当選。大阪府連会長の原田憲治の後任として府連会長に就任する。 - 2023年5月、第20回統一地方選挙での自由民主党の敗北を受け、自由民主党大阪府連会長を辞任。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任し、国政における経験を積む。 - 大阪府連会長としての経験を持つが、地方選挙での党の敗北に関連して辞任した経歴がある。 - 旧統一教会関連団体と関係があったという報道があり、秘書が教団系イベントに代理出席していたことが指摘されている。 - 超党派の愛煙家国会議員による議員連盟「もくもく会」に所属、自民党たばこ議員連盟にも所属している。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明(2021年) 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される(2021-2022年)
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる