2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
宗清皇一 vs 小野泰輔
勝: 小野泰輔
戦評
議員Aと議員Bの双方ともに豊富な政治経験を持ち、それぞれのキャリアで異なる成果を上げています。しかし、議員Bは文書通信交通滞在費の日割り支給への見直しを主張するなど、国会議員としての公正性や透明性向上への意識を示しており、広い支持を得る可能性がある実行力を持っています。一方、議員Aは旧統一教会関連団体との関係が指摘されている点と、たばこ議員連盟への所属が、広範な支持を得る上での障害となる可能性があります。総合的に見て、議員Bの方がより幅広い支持を得やすいと考えられます。
宗清 皇一(むねきよ こういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年08月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年8月9日、大阪府東大阪市に生まれる。 - 大阪府立花園高等学校を卒業。 - 龍谷大学文学部文学科英文学専攻を卒業し、学士(文学)を取得。卒論のテーマはアーサー・ミラーの『セールスマンの死』。 - 民間企業での勤務経験を持つ。 - 塩川正十郎(自由民主党代議士)の事務所に入り、公設秘書として働き、塩川が第1次小泉純一郎政権で財務大臣に就任した際には公設秘書に起用される。
政治家としてのキャリア
- 2006年に大阪府議会東大阪市選挙区補欠選挙に無所属で立候補するも落選。 - 2007年、大阪府議会議員選挙で東大阪市選挙区より立候補し、2位で初当選。 - 2011年、大阪府議会議員選挙で2度目の当選。 - 平成24年度には大阪府議会において都市住宅常任委員会委員長を務める。 - 2012年に自由民主党の大阪府第13区支部長に選出され、衆議院議員総選挙候補者となる。 - 2014年、第47回衆議院選挙で初当選し、衆議院議員となる。 - 2017年、第48回衆議院選挙で再選。 - 2020年9月、菅義偉内閣で経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任し、その後の岸田内閣でも復興大臣政務官を務める。 - 2021年、第49回衆議院選挙では小選挙区で敗れたが、比例復活で3選。自由民主党大阪府連会長に選出されるが、2023年5月に辞任。
政治活動上の実績
- 2014年、第47回衆議院議員総選挙で当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再選、選挙活動において成果を出す。 - 2020年、菅義偉内閣での経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官就任。 - 2021年、第49回衆議院選挙にて小選挙区で日本維新の会の新人に敗れたが、比例区で復活当選。大阪府連会長の原田憲治の後任として府連会長に就任する。 - 2023年5月、第20回統一地方選挙での自由民主党の敗北を受け、自由民主党大阪府連会長を辞任。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任し、国政における経験を積む。 - 大阪府連会長としての経験を持つが、地方選挙での党の敗北に関連して辞任した経歴がある。 - 旧統一教会関連団体と関係があったという報道があり、秘書が教団系イベントに代理出席していたことが指摘されている。 - 超党派の愛煙家国会議員による議員連盟「もくもく会」に所属、自民党たばこ議員連盟にも所属している。
小野 泰輔(おの たいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年04月20日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれ、兵庫県明石市などに居住。 - 1987年に小平市立小平第九小学校、1990年に小平市立小平第三中学校を卒業。 - 1993年に私立海城高校を卒業し、1994年に東京大学文科一類に入学。 - 1999年に東京大学法学部を卒業。 - 同年、アンダーセンコンサルティング(現: アクセンチュア)に入社。 - 2000年から2002年に衆議院議員藤島正之(自由党)の公設秘書を務める。 - 2002年から2008年まで明豊ファシリティワークス株式会社に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2008年、熊本県知事選で当選した蒲島郁夫の支援に参加、当選後は政策調整参与に就任。 - 2012年6月21日、全国最年少で熊本県副知事に就任、歴代でも最年少の38歳。 - 2015年肺癌が発見され、手術を受けて2016年1月に公務復帰。 - 2016年6月に副知事2期目に再任される。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するため、副知事を退任。 - 同年、都知事選で612,530票を獲得し4位。 - 2021年、衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2022年、新東京7区から次期衆院選に出馬予定。
政治活動上の実績
- 2008年、川辺川ダム計画の白紙撤回を知事に提言。 - 熊本県副知事として、「くまモン」の著作権利を県が取得し、無償使用を可能にした。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するも落選。 - 2021年、文書通信交通滞在費の日割り支給への見直しを問題提起し、その議論を促進。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記についても賛成。 - 日本の防衛力強化に賛同。 - 東京都知事選では、自身の報酬50%削減、上下水道・都営交通の民営化、IR誘致を掲げた。 - 表現の自由を守るため、青少年健全育成条例の審査基準を明確化。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 副知事として若くして就任し、政策調整でリーダーシップを発揮。 - 都知事選での積極的な政策提案により、即応力と行動力を示す。 - 副知事辞任後も、東京での選挙戦で約61万票を集めるという実行力を示した。 - 文書通信交通滞在費の問題提起で、公正性や透明性向上への意識を持っている。