2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
安住淳 vs 泉田裕彦
勝: 安住淳
戦評
両議員ともに豊富なキャリアを持ち、地域への貢献が評価できますが、それぞれ異なる問題や特筆すべき事項があります。議員Aは東日本大震災の被災地対応に関与し、地元の支持を長年にわたり受けていることから、災害対応や地域密着型の政治活動が重視される状況では有利に働くでしょう。議員Bは新潟県知事としての12年間の経験と、地方の行政改革や経済政策の革新性が注目されますが、選挙における裏金問題が信頼感に影響を与える可能性があります。選択の判断は選挙区の特性や有権者の優先事項に依存しますが、地域と災害対策への取り組みが特に評価される選挙環境においては、議員Aの方が選ばれやすいと考えられます。
安住 淳(あずみ じゅん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年01月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党→）（民進党（前原G）→）（無所属→）（旧立憲民主党（野田G）→）立憲民主党 |
選挙区 | 宮城5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年、宮城県牡鹿郡牡鹿町（現：石巻市）に生まれる。 - 石巻高等学校卒業後、早稲田大学社会科学部に進学。 - 大学では雄弁会に所属し、国際貿易論を専門とするゼミに参加。 - 1985年、早稲田大学卒業後、日本放送協会（NHK）に報道記者として入局。 - 秋田支局に配属され、地方の事件報道に携わる。その後、東京報道局政治部に配属、自由民主党の園田博之内閣官房副長官の番記者を経験。 - 1993年にNHKを退職し、政治の世界に転身。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に無所属で出馬するも落選。 - 1996年、新党さきがけを経て旧民主党に参加。同年、第41回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2005年、民主党選挙対策委員長に就任。 - 2011年9月、野田内閣で財務大臣に就任。 - 立憲民主党国会対策委員長を歴任。 - 宮城県連代表など多数の党内役職を担う。
政治活動上の実績
- 2005年、宮城県内で唯一民主党の議席を維持。 - 2011年、野田政権下で財務大臣として入閣、税務・財務政策に取り組む。 - 東日本大震災対策の実施に関与。 - 2017年、無所属で第48回衆議院議員総選挙に出馬し、再選。 - 政治発言やメディアでの言動がしばしば注目される。例えば、特定メディアのバイアスを批判し、問題を引き起こしたことがある。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して昔は賛成だったが、近年では反対の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - 日本の防衛力強化にやや賛成、日米同盟強化にも同様に賛成。 - 普天間飛行場の辺野古移設に賛成。 - TPP参加に賛成、原発再稼働については当面は必要と考えるが将来的には廃止を希望。 - 選択的夫婦別姓や同性婚を法律に明記することに賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり一貫して選挙区で支持され続けている点は、地元への信頼感を反映している。 - 鋭い発言で多くのメディアに取り上げられることが多く、存在感が強い。 - 東日本大震災で被災地支援に関与し、災害対応に経験がある。 - 政党の役職を多数歴任し、特に国会対策におけるリーダーシップが評価されている。 - 場合によっては大胆な発言をすることもあり、それが国内外に波紋を呼ぶこともある。
泉田 裕彦(いずみだ ひろひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年09月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（二階派→無派閥） |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県加茂市生まれ。 - 加茂市立加茂小学校、加茂中学校、新潟県立三条高等学校を卒業。 - 京都大学法学部で佐藤幸治ゼミに所属し、卒業。 - 1987年に通商産業省（現：経済産業省）に入省し、その中で多岐に渡る業務を経験。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員としても活動。 - 資源エネルギー庁で石油部精製課統括班長、産業基盤整備基金では総務課長を歴任。 - 1998年に通商産業省大臣官房秘書課長補佐に就任。 - 2001年に国土交通省において貨物流通システム高度化推進調整官を務める。 - 2003年から岐阜県庁に出向し、知事公室参与、新産業労働局長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2004年、新潟県知事に初当選し、以後3期にわたり知事を務めた（2004年〜2016年）。 - 知事在任中に、新潟県中越地震に対し迅速に対応し、県の復興を支えた。 - 2017年、衆議院議員選挙に自由民主党公認で出馬し、新潟5区から初当選。 - 2017年、自由民主党の二階派に入会し、その後無派閥になる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で落選したが比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2004年、新潟県知事に就任。知事として新潟県中越地震に即応し、復興を主導。 - 2008年、2012年に新潟県知事に再選し、長期にわたり県政を指導。 - 2011年、新潟州構想を提唱し、県市の抜本的統合を試みる。しかし、実現には至らなかった。 - 2013年、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して一貫して慎重な姿勢を取り続けた。 - 2021年の衆議院選挙では裏金要求に関する告発を行い、注目を集めたが、関与した人物は不起訴となった。
政治的スタンス
- 新潟州構想を提唱し、地方行政の効率化を推進。 - 受動喫煙規制の強化を支持し、飲食店での喫煙規制を提案。 - 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、福島事故の検証が行われるまで再稼働を控えるよう主張。 - 消費税0％の可能性を含んだ経済政策提言に賛同。 - 居住地の自治体への応援政策として日本の未来を考える勉強会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知事経験が12年あり、地方行政の豊富な経験を持つ。 - 著書を発表するなど見識が豊かであり、知識に裏付けられた政策提言を行う。 - 複数回の被選挙歴があり、様々な選挙戦での経験を有する。 - 選挙における裏金要求の告発を行い、自身のポジションを明確にしたが、問題は完全に解決された訳ではなく、支持層との信頼関係に亀裂が生じた可能性もある。 - 環境問題、原子力政策には慎重な姿勢を取るが、経済政策については革新性が認められる。