2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
安住淳 vs 斉藤鉄夫
勝: 安住淳
戦評
議員Aは、報道記者としての経験を活かし、財務大臣や党内役職を多数歴任した実績を持ちながら、地域への貢献と鋭い政治的発言で存在感を示してきました。一方、議員Bは科学技術や環境分野の専門性を持ち、長期にわたる国会議員として、国土交通分野で活躍してきました。ただし、政治資金の不記載といった不祥事が問題視されています。議員Aには大震災における災害対応経験があり、この地域において信頼感を築いていることが価値と考えられます。議員Bの専門性も評価に値しますが、不祥事の影響を考慮し、無用なリスクを避けるために議員Aがより適格であるとの判断をします。
安住 淳(あずみ じゅん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年01月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党→)(民進党(前原G)→)(無所属→)(旧立憲民主党(野田G)→)立憲民主党 |
選挙区 | 宮城5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年、宮城県牡鹿郡牡鹿町(現:石巻市)に生まれる。 - 石巻高等学校卒業後、早稲田大学社会科学部に進学。 - 大学では雄弁会に所属し、国際貿易論を専門とするゼミに参加。 - 1985年、早稲田大学卒業後、日本放送協会(NHK)に報道記者として入局。 - 秋田支局に配属され、地方の事件報道に携わる。その後、東京報道局政治部に配属、自由民主党の園田博之内閣官房副長官の番記者を経験。 - 1993年にNHKを退職し、政治の世界に転身。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に無所属で出馬するも落選。 - 1996年、新党さきがけを経て旧民主党に参加。同年、第41回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2005年、民主党選挙対策委員長に就任。 - 2011年9月、野田内閣で財務大臣に就任。 - 立憲民主党国会対策委員長を歴任。 - 宮城県連代表など多数の党内役職を担う。
政治活動上の実績
- 2005年、宮城県内で唯一民主党の議席を維持。 - 2011年、野田政権下で財務大臣として入閣、税務・財務政策に取り組む。 - 東日本大震災対策の実施に関与。 - 2017年、無所属で第48回衆議院議員総選挙に出馬し、再選。 - 政治発言やメディアでの言動がしばしば注目される。例えば、特定メディアのバイアスを批判し、問題を引き起こしたことがある。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して昔は賛成だったが、近年では反対の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - 日本の防衛力強化にやや賛成、日米同盟強化にも同様に賛成。 - 普天間飛行場の辺野古移設に賛成。 - TPP参加に賛成、原発再稼働については当面は必要と考えるが将来的には廃止を希望。 - 選択的夫婦別姓や同性婚を法律に明記することに賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり一貫して選挙区で支持され続けている点は、地元への信頼感を反映している。 - 鋭い発言で多くのメディアに取り上げられることが多く、存在感が強い。 - 東日本大震災で被災地支援に関与し、災害対応に経験がある。 - 政党の役職を多数歴任し、特に国会対策におけるリーダーシップが評価されている。 - 場合によっては大胆な発言をすることもあり、それが国内外に波紋を呼ぶこともある。
斉藤 鉄夫(さいとう てつお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 73歳 (1952年02月05日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 広島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 島根県邑智郡羽須美村(現:邑南町)生まれ。 - 羽須美村立阿須那小学校、広島市立国泰寺中学校、修道高等学校卒業。 - 東京工業大学理学部応用物理学科卒業(1974年)。 - 東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程修了(1976年)。 - 清水建設技術研究所に研究員として勤務し、超音波探傷を研究。後に技術士資格を取得(応用理学部門)。 - プリンストン大学プラズマ物理学研究所に客員研究員として派遣された。 - 清水建設では宇宙開発室課長、日本原子力研究所外来研究員を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で公明党公認で初当選。 - 公明新党、後に新進党、新党平和を経て、公明党に戻り9期連続当選。 - 科学技術政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)。 - 衆議院文部科学委員長を歴任。 - 福田康夫改造内閣・麻生内閣で環境大臣として初入閣。 - 第1次岸田内閣から国土交通大臣、水循環政策担当大臣を務める。 - 公明党幹事長、政務調査会長、副代表などの党内要職も多数歴任。
政治活動上の実績
- 1999年、東海村JCO臨界事故後の対応で政府現地対策本部長を務め、「原子力災害対策特別措置法」制定に貢献。 - 2008年、環境大臣として温室効果ガス削減目標の策定に関与。 - 2020年、斉藤が代表を務める団体の政治資金収支報告書に寄付金の不記載が発覚し、修正。 - 選挙運動費用収支報告書の領収書不記載問題で謝罪(2022年)。
政治的スタンス
- 核燃料サイクルの見直しを支持し、「もんじゅ」の廃止を明言。 - 原子力発電を推進する一方、地球温暖化対策においては高い削減目標を掲げた。 - 憲法改正に賛成し、国民投票の実現を目指す。 - 永住外国人の地方参政権に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術に関する深い知識を有し、環境・国土交通分野で経験豊富である。 - 政治的には柔軟で、与党間の調整役としての手腕が評価されている。 - 不祥事として政治資金の不記載があるが、その後修正されている。 - 国会議員として死刑廃止を推進するなど、人権問題にも関心を示している。