2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
守島正 vs 鬼木誠
勝: 鬼木誠
戦評
議員Aと議員Bのそれぞれの経歴や政治活動の実績、スタンスを考慮に入れる必要があります。議員Aは中小企業支援や地方議会でのキャリアを持ち、国民負担を抑えつつ消費税の引き下げを提唱している点で経済効率を重視する姿勢がありますが、文通費の私的利用が問題視されています。一方、議員Bは県議会から国政に進出し、防衛副大臣を務めるなど幅広い政策分野で活動してきた経歴を持ち、特に動物看護師法案成立など具体的な成果がありますが、旧統一教会との関係や選挙活動における問題が懸念される点です。 政策面での判断や倫理的問題の観点から、総合的にみると議員Bの実績と影響力が今回の選挙で求められる条件により合致していると判断できます。特に国際的な防衛面での経験や環境政策への関与は、今後の政治的課題を考えたときに重要な資質と考えられるでしょう。
守島 正(もりしま ただし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1981年07月15日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・大阪府大阪市東淀川区出身。大阪市立豊里小学校、大道南小学校、大桐小学校といった複数の小学校を経て、大桐中学校、大阪工業大学高等学校(現常翔学園高校)普通科を卒業。 ・2004年に同志社大学商学部商学科を卒業。その後、新日本製鐵株式会社に入社し、生産管理業務を担当。 ・2008年、共和精機株式会社に転職。製造、管理、営業など幅広い業務を経験する。中小企業診断士を取得し、業務と並行して中小企業支援や講師活動を開始。 ・2013年に大阪市立大学大学院創造都市研究科に入学し、2016年に修了。
政治家としてのキャリア
・2011年、大阪市会議員選挙に東淀川区選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。以後、3期務める。 ・2019年6月、大阪維新の会政調会長に就任。 ・2021年の第49回衆議院議員総選挙で、大阪2区から日本維新の会公認として立候補し、初当選。 ・衆議院議員として在任期間は2021年11月2日から現職。
政治活動上の実績
・2011年から2021年まで大阪市会議員として3期にわたり活動。 ・2019年、大阪維新の会の政調会長に就任し、政策立案面でも中心的な役割を果たす。 ・2021年の衆院選では、大阪2区で自民党の牙城を崩し、同党の支持者を引き込む選挙戦術を展開、初めて小選挙区での当選を果たした。 ・政治資金に関しては、文書通信交通滞在費(文通費)を利用して私的な生活品を購入していたことが問題視された。
政治的スタンス
・憲法の改正について賛成し、特に9条について自衛隊の明記を推進。 ・外交・安全保障については、敵基地攻撃能力の保有に賛成、また日本の核武装も条件によっては検討すべきとする立場。 ・社会保障制度については、給付水準を下げる一方、国民負担を抑えることを重視。 ・消費税の引き下げを主張し、選択的夫婦別姓や皇族の女性天皇への賛成の意向を示す。 ・コロナ対応政策については、ロックダウンには反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・日本の核武装に関して検討の余地があると述べたことは、国民の一部に警戒感を生む可能性がある。 ・経済効率を目指す姿勢が強く、社会保障の切り詰めを提案するなど、一定の批判も起こり得る。 ・政治資金の使い方において、文通費の私的利用問題が浮上したことは、政治家としての公私区分の厳格さが問われる場面である。 ・吉村洋文知事との関係やその時の活動から、政治的ネットワークの強さや影響力を持っているとされる。
鬼木 誠(おにき まこと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年10月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 福岡2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年10月16日、日本の福岡県福岡市に生まれる。 - 福岡市立田島小学校、福岡市立当仁中学校、ラ・サール高等学校を卒業。 - 九州大学法学部法律学科を卒業。 - 卒業後、西日本銀行(現西日本シティ銀行)に入行し、2002年に退職。
政治家としてのキャリア
- 2003年に福岡県議会議員選挙に無所属で立候補し、初当選。 - 2007年、2011年の県議選でも再選し、在職中に自由民主党に入党。 - 3期目の任期途中に県議を辞職し、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で福岡2区から出馬し、初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙で再選を果たす。 - 2015年には文化芸術懇話会への参加や環境大臣政務官に任命され、政務活動に従事。 - 2019年には「愛玩動物看護師法案」を議員立法により提出し、成立に尽力。 - 2021年、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2023年12月、再度防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、文化芸術懇話会に参加し、集会での百田尚樹の発言を評価 - 2015年に環境大臣政務官としてPM2.5対策の取りまとめ役を果たす。 - 2019年、動物看護師の国家資格化に尽力し、「愛玩動物看護師法案」を成立させる。 - 防衛副大臣就任に伴い、2022年にはソロモン諸島を訪問し、ガダルカナル戦の慰霊式に出席。 - 2021年の「鬼滅の刃」似ポスター騒動や2024年の南極の氷配布事件では批判を受け、謝罪や撤去、再発防止を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成派であり、特に9条改正で自衛隊の明記を主張。 - 緊急事態条項の導入にも賛成。 - 安全保障においては普天間基地の辺野古移設を支持し、安全保障関連法の成立を評価。 - 北朝鮮に関しては圧力の優先を支持。 - ジェンダー政策では、選択的夫婦別姓の導入に反対し、同性婚法改正にも否定的。クオータ制導入についても反対の態度を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 様々な議員連盟に所属し、国民の幅広いニーズに対応する姿勢を示す。 - 旧統一教会との関係が指摘されており、関係団体への会費支出が公表されたことが懸念材料。 - 選挙ポスター問題、南極の氷配布事件など選挙活動に関する問題での判断力についての批判が過去にある。 - 政策決定における他者の影響を受けやすい姿勢も指摘されている。