2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
守島正 vs 武村展英
勝: 守島正
戦評
議員Aと議員Bの政治活動やスタンスを総合的に評価すると、議員Aは地域の政治で影響を持ち、多様な政策に対し柔軟な立場を示しています。文通費の問題で批判されましたが、その活動の多様性と新しい改革に対する姿勢が目立ちます。一方、議員Bは経済政策に強みがあり、内閣府での役職経験も豊富ですが、宗教団体との関係や不祥事対応に疑問があります。また、基本的に保守的な社会政策で、変化に対して柔軟性を欠く印象を与えます。
守島 正(もりしま ただし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1981年07月15日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （大阪維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・大阪府大阪市東淀川区出身。大阪市立豊里小学校、大道南小学校、大桐小学校といった複数の小学校を経て、大桐中学校、大阪工業大学高等学校（現常翔学園高校）普通科を卒業。 ・2004年に同志社大学商学部商学科を卒業。その後、新日本製鐵株式会社に入社し、生産管理業務を担当。 ・2008年、共和精機株式会社に転職。製造、管理、営業など幅広い業務を経験する。中小企業診断士を取得し、業務と並行して中小企業支援や講師活動を開始。 ・2013年に大阪市立大学大学院創造都市研究科に入学し、2016年に修了。
政治家としてのキャリア
・2011年、大阪市会議員選挙に東淀川区選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。以後、3期務める。 ・2019年6月、大阪維新の会政調会長に就任。 ・2021年の第49回衆議院議員総選挙で、大阪2区から日本維新の会公認として立候補し、初当選。 ・衆議院議員として在任期間は2021年11月2日から現職。
政治活動上の実績
・2011年から2021年まで大阪市会議員として3期にわたり活動。 ・2019年、大阪維新の会の政調会長に就任し、政策立案面でも中心的な役割を果たす。 ・2021年の衆院選では、大阪2区で自民党の牙城を崩し、同党の支持者を引き込む選挙戦術を展開、初めて小選挙区での当選を果たした。 ・政治資金に関しては、文書通信交通滞在費（文通費）を利用して私的な生活品を購入していたことが問題視された。
政治的スタンス
・憲法の改正について賛成し、特に9条について自衛隊の明記を推進。 ・外交・安全保障については、敵基地攻撃能力の保有に賛成、また日本の核武装も条件によっては検討すべきとする立場。 ・社会保障制度については、給付水準を下げる一方、国民負担を抑えることを重視。 ・消費税の引き下げを主張し、選択的夫婦別姓や皇族の女性天皇への賛成の意向を示す。 ・コロナ対応政策については、ロックダウンには反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・日本の核武装に関して検討の余地があると述べたことは、国民の一部に警戒感を生む可能性がある。 ・経済効率を目指す姿勢が強く、社会保障の切り詰めを提案するなど、一定の批判も起こり得る。 ・政治資金の使い方において、文通費の私的利用問題が浮上したことは、政治家としての公私区分の厳格さが問われる場面である。 ・吉村洋文知事との関係やその時の活動から、政治的ネットワークの強さや影響力を持っているとされる。
武村 展英(たけむら のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（菅義偉G） |
選挙区 | 滋賀3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県草津市生まれ。 - 草津市立草津第二小学校、草津市立草津中学校、大谷高等学校を卒業。 - 1995年、慶應義塾大学商学部商学科（計量経済学専攻）を卒業。 - 同年、国家公務員採用I種試験（経済職）に合格。 - 1994年から2000年まで石崎岳衆議院議員の政策担当秘書を務める。 - 2003年、公認会計士試験第二次試験に合格し、新日本有限責任監査法人へ入所。 - 2010年、公認会計士武村展英事務所所長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で滋賀3区にて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年8月、自由民主党滋賀県連会長に就任。 - 2021年2月、自民党副幹事長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年9月、農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官として金融庁、経済再生、経済財政諮問会議、未来投資会議、TPPなどを担当。 - 2019年、自由民主党滋賀県連会長として党内で指導力を発揮。 - 2022年、自由民主党滋賀県連会長を県連事務局長の不正を受け辞任。 - 任期中に国会で複数の法案審議に参加し、政策形成に係わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使容認に賛成し、憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装には反対の立場。 - 治安維持のための国民の権利制約に「どちらかと言えば賛成」。 - 特定秘密保護法に賛成し、再稼働基準を満たす原発の再開を支持。 - TPP参加に反対し、選択的夫婦別姓制度にも反対。 - 同性婚の法制化には反対の立場。 - 受動喫煙防止の建物内禁煙法案にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学で経済を学び、公認会計士としての職歴を持ち、財政や経済政策に関する専門性を有している。 - 政策担当秘書出身で、政策立案や議会運営に関わる経験がある。 - 自民党滋賀県連会長として党内での一定の影響力・統率力を発揮。しかし、県連での不祥事に関連し辞任。 - 統一教会関連団体との一定の関わりが指摘されており、政治と宗教団体の関係についての情報開示には消極的な態度を示している。 - 家族・社会政策に関する立場については党内保守寄りであり、伝統的な価値観を重んじる傾向が強い。