2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
守島正 vs 古川禎久
勝: 古川禎久
戦評
両議員ともに政治経験や政策スタンスにおいて多様な要素を持ち合わせており、選択は容易ではありません。しかし、公私の線引きや政治資金における透明性においては、議員Bが優れていると評価できます。議員Aは文書通信交通滞在費を私的に使用していたという問題が浮上しており、これは政治家にとって信頼性を損なう可能性がある事柄です。選挙戦における戦術的な成功や地方選挙での実績は評価できる面ではありますが、国民の代表としての適格性を考えると、政治資金規正における課題は無視しがたい問題です。よって、総合的に考慮すると、議員Bが次の選挙で選ばれるべきと考えます。
守島 正(もりしま ただし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1981年07月15日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （大阪維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・大阪府大阪市東淀川区出身。大阪市立豊里小学校、大道南小学校、大桐小学校といった複数の小学校を経て、大桐中学校、大阪工業大学高等学校（現常翔学園高校）普通科を卒業。 ・2004年に同志社大学商学部商学科を卒業。その後、新日本製鐵株式会社に入社し、生産管理業務を担当。 ・2008年、共和精機株式会社に転職。製造、管理、営業など幅広い業務を経験する。中小企業診断士を取得し、業務と並行して中小企業支援や講師活動を開始。 ・2013年に大阪市立大学大学院創造都市研究科に入学し、2016年に修了。
政治家としてのキャリア
・2011年、大阪市会議員選挙に東淀川区選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。以後、3期務める。 ・2019年6月、大阪維新の会政調会長に就任。 ・2021年の第49回衆議院議員総選挙で、大阪2区から日本維新の会公認として立候補し、初当選。 ・衆議院議員として在任期間は2021年11月2日から現職。
政治活動上の実績
・2011年から2021年まで大阪市会議員として3期にわたり活動。 ・2019年、大阪維新の会の政調会長に就任し、政策立案面でも中心的な役割を果たす。 ・2021年の衆院選では、大阪2区で自民党の牙城を崩し、同党の支持者を引き込む選挙戦術を展開、初めて小選挙区での当選を果たした。 ・政治資金に関しては、文書通信交通滞在費（文通費）を利用して私的な生活品を購入していたことが問題視された。
政治的スタンス
・憲法の改正について賛成し、特に9条について自衛隊の明記を推進。 ・外交・安全保障については、敵基地攻撃能力の保有に賛成、また日本の核武装も条件によっては検討すべきとする立場。 ・社会保障制度については、給付水準を下げる一方、国民負担を抑えることを重視。 ・消費税の引き下げを主張し、選択的夫婦別姓や皇族の女性天皇への賛成の意向を示す。 ・コロナ対応政策については、ロックダウンには反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・日本の核武装に関して検討の余地があると述べたことは、国民の一部に警戒感を生む可能性がある。 ・経済効率を目指す姿勢が強く、社会保障の切り詰めを提案するなど、一定の批判も起こり得る。 ・政治資金の使い方において、文通費の私的利用問題が浮上したことは、政治家としての公私区分の厳格さが問われる場面である。 ・吉村洋文知事との関係やその時の活動から、政治的ネットワークの強さや影響力を持っているとされる。
古川 禎久(ふるかわ よしひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）（無所属→）（自由民主党（橋本派）→）（無所属→）自由民主党（山崎派→無派閥→石破派→茂木派→無派閥） |
選挙区 | 宮崎3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月3日、宮崎県串間市で生まれる。家族は1926年から焼酎造りと酒類の小売販売を行っていたが、のちに廃業。 - 串間市立福島小学校を卒業後、ラ・サール中学校に入学するも寮を退寮処分となる。 - ラ・サール高校に進学し卒業後、東京大学法学部に入学。1989年に卒業。 - 1989年、建設省に入省し建設事務官となるが、1992年に退官。 - 退官後、衆議院議員の秘書を務める他、目黒で焼き鳥店を経営していた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、新進党公認で宮崎3区から衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2000年、無所属で同選挙区から出馬し落選。 - 2003年、無所属で宮崎3区から再び出馬し初当選。後に自民党に入党。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を離党。無所属で再選。 - 2006年、自民党に復党。法務大臣政務官を経て、環境大臣政務官としても活躍。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で法務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、宮崎3区で初当選し、その後も連続当選を果たす。 - 県議会本会議で郵政民営化法案に反対し、自民党を離党後、無所属で再選（2005年）。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、法務大臣として加古川7人殺害事件や秋葉原通り魔事件の死刑執行を命令。 - 2024年、政治資金パーティー収入の裏金問題に関して全派閥の解消を主張。
政治的スタンス
- 歴史事実に関して、日本の第二次世界大戦中の慰安婦問題では強制連行を否定する立場。 - 外国人参政権と人権擁護法案に反対。 - 首相の靖国神社参拝を支持。 - 日本のTPP参加には反対。 - 将来的な核武装については国際情勢に応じて検討すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 建設省での官僚経験とその後の政治秘書経験から、法律と行政の知識が豊富。 - 複数の選挙歴に見るように、逆境においても粘り強く政治に取り組む姿勢が見られる。 - 大胆な政策や発言がしばしばあり、自民党内でも保守的な立場を確立。 - 矢沢永吉のファンで、「永田町矢沢会」の会長を自称しており、このように文化活動への関心も示している。