2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
奥野総一郎 vs 宮本岳志
勝: 宮本岳志
戦評
議員AとBの比較において、議員Aは多様な政策転向や政党移籍を繰り返しているため、政治的立場に一貫性を欠く可能性があることが指摘されている。この柔軟さは適応力として評価される一方で、決断力や信念の不足とも見なされる可能性がある。議員Bは一貫して特定の政策、特に憲法改正への反対や原発依存の解消、ジェンダー平等を強く主張しており、その政策スタンスの明確さが特徴である。また、比例代表での当選を通じて粘り強さを見せているものの、地域選挙での支持基盤は弱い。両者ともに一定の批判を受けることがあるが、総じてBの方が信頼性のある政策スタンスと明確なビジョンを提供していると判断できるため、次の選挙で選ばれるべきである。
奥野 総一郎(おくの そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党(小沢G・原口G・平野G・礎会)→)(民進党(赤松G)→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、兵庫県神戸市で生まれる。 - 神戸大学附属住吉小学校を卒業。 - 甲陽学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を1989年に卒業。 - 卒業後、郵政省に入省し、国家公務員としてのキャリアをスタート。1996年から横浜市企画局へ出向。 - 千葉市長選挙に立候補するが落選。その後、広中和歌子参議院議員の政策担当秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で千葉9区から立候補し初当選。 - 代議士としてのスタートを切り、すぐに民主党の代表質問に立つ。 - 複数の再選を果たすも、小選挙区での敗北を繰り返し比例復活。 - 希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ参加。 - 立憲民主党国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後、民主党新人の中で真っ先に代表質問を行う。 - 2010年、民主党代表選挙では小沢一郎を支持。 - 2017年希望の党から立候補、比例復活で当選。 - 2021年、立憲民主党が国民投票法改正案の採決に応じる環境を整備に貢献。 - 2022年、日本共産党と社民党の憲法記念日集会で、与党の改憲姿勢を批判し、その後発言を部分的に撤回。
政治的スタンス
- 憲法改正には、時期により賛成から反対まで態度が変動している。 - 集団的自衛権の行使には強く反対。 - 選択的夫婦別姓には賛成。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきと主張。 - 同性婚合法化やLGBTへの理解増進法案への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒の法学士であり、高度な知識を活かした法的問題への対処力。 - 豊富な選挙経験による国民との対話能力がある。 - 旧統一教会との接点が取り沙汰され、その際に党の役職を辞退した過去があり、一定の批判を受ける事態に。 - 多様な政治スタンスを示しているが、一貫性が乏しいとの指摘もあり得る。 - 複数の政党を経る適応力はあるが、政治的ポジション変更が柔軟過ぎて慎重さを欠くと言われる可能性。
宮本 岳志(みやもと たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年12月25日生) |
所属政党 | 日本共産党 (日本共産党→)(無所属→) 日本共産党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年に和歌山県和歌山市で生まれる。銀行員の父と会社員の母の間に生まれる。 - 幼少期に父親の転勤で大阪府岸和田市に移り住み、岸和田市立春木小学校、春木中学校を経て、大阪府立岸和田高等学校に進学。 - 高等学校在学中に日本民主青年同盟に加盟し、学生運動を始める。 - 18歳で日本共産党に入党(1978年)。 - 岸和田高等学校を卒業後、浪人を経て和歌山大学教育学部に入学するも、後に除籍される。 - 1984年、日本民主青年同盟の専従職員となり、大阪府委員長や中央委員を歴任。 - 1993年、日本共産党中央委員会付属社会科学研究所の研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 1995年第17回参議院議員通常選挙に日本共産党の比例代表候補として立候補するも落選。 - 1997年、日本共産党大阪府常任委員に就任。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補し初当選を果たす。 - 2004年の参議院選挙で再選を目指すも落選。その後、2007年の参議院選挙でも落選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロック単独で立候補し、当選。 - 2012年、2014年、2017年の衆議院選挙でも比例近畿ブロック単独で立候補し、連続当選を果たす。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙に無所属で立候補するが落選し、衆議院議員を自動失職。 - 2021年の衆議院総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。
政治活動上の実績
- 2003年5月、国会で大手金融会社と警察の癒着を示唆する報道を取り上げ追及。 - 2017年2月、国会で森友学園問題を最初に取り上げる。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙で供託金を没収されるほどの得票率低迷(8.9%)。 - ウィキペディアのアンケート回答などで憲法改正反対、選択的夫婦別姓制度導入賛成、原発依存度ゼロを目指す等の立場を鮮明にする。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対し、特に憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の設置に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有にも反対の立場を取る。 - 緊急事態条項も反対し、政府の権力強化に反対。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化を支持。 - 原子力発電ゼロを目指し、消費税の引き下げも提唱。 - 政府による森友問題再調査を求める立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる共産党員としての政治キャリアがあり、特に労働市場と平和問題に力を入れている。 - 政策に関する考え方は明確で、特に憲法改正に対する反対姿勢は一貫している。 - 複数の政治連盟に所属し、原発反対やジェンダー平等を推進する姿勢により、特定の分野では注目を集める。 - 参議院議員として一度のみ当選後、衆議院議員としても5期務め、日本共産党の重要な顔としての地位を築く。 - 2019年の補欠選挙における得票率低迷が示す通り、特定地域での影響力拡大には課題も抱える。