2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
奥野総一郎 vs 井上貴博
勝: 奥野総一郎
戦評
選択する議員を評価するにあたって、まず考慮すべきは各議員の履歴、政策姿勢、過去の業績および問題点です。 議員Aは、政党を複数渡り歩く適応力が見られる一方で、一貫性の欠如が指摘される可能性があります。また、旧統一教会との接点をめぐる批判もあり、政治スタンスが流動的な印象を受けます。主な政策としては、選択的夫婦別姓や同性婚合法化支持、原子力発電のゼロ依存を掲げ、進歩的な立場を取っていることが分かります。 議員Bは、長年の政治経験があり、特に財務に関連する職に就いていた実績が国政における影響力を示唆します。しかし、報道規制発言問題や寄付金記載漏れといった不祥事があり、透明性や誠実さに疑問がもたれやすい点が不安要素となります。政策的には保守的であり、憲法改正や防衛政策の見直しを推進しており、選択的夫婦別姓や女性宮家創設に反対しています。 総合的に判断すると、政治家に求められる一貫性や透明性、誠実さにスポットを当てた場合、どちらの議員にも課題があるといえますが、議員Bの不祥事は選挙においてある程度重く見られるでしょう。これを考慮した上で、今後の国民の多様性を支持する姿勢が重要視される国益への適合性を考慮すると、議員Aが選ばれるべきだという結論に至ります。
奥野 総一郎(おくの そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党(小沢G・原口G・平野G・礎会)→)(民進党(赤松G)→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、兵庫県神戸市で生まれる。 - 神戸大学附属住吉小学校を卒業。 - 甲陽学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を1989年に卒業。 - 卒業後、郵政省に入省し、国家公務員としてのキャリアをスタート。1996年から横浜市企画局へ出向。 - 千葉市長選挙に立候補するが落選。その後、広中和歌子参議院議員の政策担当秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で千葉9区から立候補し初当選。 - 代議士としてのスタートを切り、すぐに民主党の代表質問に立つ。 - 複数の再選を果たすも、小選挙区での敗北を繰り返し比例復活。 - 希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ参加。 - 立憲民主党国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後、民主党新人の中で真っ先に代表質問を行う。 - 2010年、民主党代表選挙では小沢一郎を支持。 - 2017年希望の党から立候補、比例復活で当選。 - 2021年、立憲民主党が国民投票法改正案の採決に応じる環境を整備に貢献。 - 2022年、日本共産党と社民党の憲法記念日集会で、与党の改憲姿勢を批判し、その後発言を部分的に撤回。
政治的スタンス
- 憲法改正には、時期により賛成から反対まで態度が変動している。 - 集団的自衛権の行使には強く反対。 - 選択的夫婦別姓には賛成。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきと主張。 - 同性婚合法化やLGBTへの理解増進法案への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒の法学士であり、高度な知識を活かした法的問題への対処力。 - 豊富な選挙経験による国民との対話能力がある。 - 旧統一教会との接点が取り沙汰され、その際に党の役職を辞退した過去があり、一定の批判を受ける事態に。 - 多様な政治スタンスを示しているが、一貫性が乏しいとの指摘もあり得る。 - 複数の政党を経る適応力はあるが、政治的ポジション変更が柔軟過ぎて慎重さを欠くと言われる可能性。
井上 貴博(いのうえ たかひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年04月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 福岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
* 1962年4月2日に福岡県福岡市博多区で生まれる。 *小学校は福岡市立冷泉小学校(現・福岡市立博多小学校)に通い、その後、福岡市立博多第二中学校(現・福岡市立博多中学校)に進学。 *高等教育は西南学院高等学校からスタートし、獨協大学法学部法律学科を卒業。 *祖父の井上吉左衛門と父の井上雅實はどちらも福岡県議会議員を務めており、政治家としての家系に生まれる。
政治家としてのキャリア
* 2003年に福岡県議会議員選挙に博多選挙区から立候補し、初当選。 *議員として3期務め、2007年、2011年には再度選挙で当選。 * 2012年に、衆議院議員選挙に自民党公認で立候補、福岡1区で議席を獲得し初当選。 * 2014年の選挙では無所属で立候補し、再選。直後に自民党の追加公認を受ける。 * 2017年、衆議院議員に3選。 * 2018年、麻生太郎財務大臣により財務大臣補佐官に任命され、G20福岡会合の準備を担当。 * 2019年に財務大臣政務官に就任。 * 2021年、衆議院議員として4選を果たす。
政治活動上の実績
* 2003年に福岡県議会議員選挙で初当選以降、3期連続で県議会議員を務める。 * 2012年の衆議院議員総選挙で福岡1区から出馬し初当選。 * 2014年、党内で無所属で立候補し再選、後に自民党追加公認。 * 2019年から2020年にかけて財務大臣政務官を務める。 * 2020年、自民党財政・金融・証券関係団体委員会副委員長を務めた。 マイナスの実績: * 2015年、報道規制発言問題で党から厳重注意を受けた。 * 2015年、収支報告書に寄付金1300万円の記載漏れが発覚。修正申告を行うことになった。
政治的スタンス
* 憲法改正に賛成。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 * 日本の核武装については検討すべきでないとしている。 * 女性宮家の創設に反対。 * 日本のTPP参加に反対。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。これについては、「家族という基礎的単位を尊重してきた日本風土からすれば夫婦同姓がなじみやすい」と主張している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
* 政治家としての経験が豊富であり、県議会議員として3期、衆議院議員として4期の経験を持つこと。 * 財務大臣補佐官、財務大臣政務官としての実務経験がある。 * 政治的スタンスとしては保守的であり、憲法改正や集団的自衛権の解釈見直しを推進する姿勢を持っている。 * 一方で、報道規制発言問題や収支報告書記載漏れなどの不祥事もあり、誠実さや透明性についての懸念点も残る。