2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
奥野信亮 vs 義家弘介
勝: 奥野信亮
戦評
議員Aと議員Bの比較において、いずれの議員も政治的キャリアにおいて多くの実績を持っていますが、問題点も明確に存在しています。 議員Aは非常に豊富な政治経験を持ち、特に法務分野の政策で影響力を持っています。しかし、統一教会との関係や過去の不祥事が倫理的に問題視され、彼の透明性や誠実さに疑問が残っています。一方で政策に対する一貫性や政治推進力においては評価される面もあります。 一方、議員Bは教育関連の実務経験を生かした政策立案が特徴で、教育再生に積極的である点が評価されます。しかしながら、過去の不祥事や議員としての職責に対する姿勢が批判され、統一教会との接点が倫理的に問われています。 選択基準として、倫理性、政策の一貫性、国民の代表としての誠実性を重視すると、どちらも一長一短であるものの、少なくとも政策面でより広い視点を持ち、地方自治体や法務政策に関与した議員Aのほうが、政治的な一貫性と政策推進力があると判断しました。したがって、次の選挙で選ばれるべき議員は議員Aです。ただし、両者ともに倫理性と透明性に関して更なる改善が求められます。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。
義家 弘介(よしいえ ひろゆき)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1971年03月31日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年3月31日、日本の長野県長野市に生まれる。 - 1986年、長野市立若穂中学校を卒業。 - 1987年、長野県長野東高等学校を在籍中に暴力事件を起こし、中退。児童相談所を経て里親に預けられる。 - 1988年、北海道余市郡余市町の北星学園余市高等学校に第2年次編入学。 - 1990年、北星学園余市高等学校を卒業し、明治学院大学法学部法律学科に推薦入学。 - 1995年、明治学院大学を卒業後、学習塾で講師として勤務開始。 - 1999年、北星学園余市高等学校の教員として勤務開始し、その後同校の担任教諭を務める。 - 2005年、横浜市教育委員会の教育委員に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年、参議院議員通常選挙で初当選し、比例区から自由民主党の代表として参議院議員となる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に神奈川16区から初当選し、衆議院議員に転身。 - 第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官を務める。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックにより復活当選。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で神奈川16区から当選(3選)。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣で法務副大臣に就任。 - 2020年、衆議院法務委員長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックから復活当選(4選)、衆議院文部科学委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、安倍内閣で文部科学大臣政務官として教育行政に関与。 - 文部科学行政に関連する法案の成立に尽力。 - 2020年、コロナウイルス対策補正予算審議中にスパイミステリー小説を読んでいる姿が露見し、批判を受ける。 - 自民党との関係において統一教会との接点が公表された。 - 2024年、政治資金パーティー収入の裏金問題への関与が発覚し、批判を受ける。
政治的スタンス
- 消費税増税について、段階的な引き上げに賛成。 - 体罰禁止の見直しを提唱し、教師の指導の自由を訴える。 - 教育勅語の精神を重視し、保守的な教育観を持つ。 - 青少年に有害とされる作品の規制強化を支持。 - 森友・加計学園問題について、メディアや野党の追及に批判的な立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 教育現場の実務経験を持つが、一部の問題について過激な発言をしており、その政治的立場には批判も存在。 - 長らく教育制度の改革に関与し、特に教育再生に取り組んできた。 - 統一教会との関係が取り沙汰され、その透明性と倫理性に疑問が投げられている。 - 議会活動中に読書が発覚するなど、議員としての職責に対する態度が問われた。 - 教育政策での実績がある一方で、過去の不祥事が適格性に影響している可能性がある。