2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
奥野信亮 vs 林幹雄
勝: 奥野信亮
戦評
議員Aと議員Bはそれぞれ異なる分野で豊富な経験を積んでいるが、どちらもスキャンダルや倫理的問題に直面しているため、選択は難しいと言える。議員Aは、家族や統一教会との関係が問題視されているが、法務や地方自治体政策での実績がある。議員Bは公職選挙法違反や裏金問題に関与しており、その点ではより深刻な疑惑が存在する。 政策面では、議員Aは安保関連や憲法改正に一貫したスタンスを持っており、リーダーシップが期待される。議員Bも憲法改正賛成派だが、原発政策の答弁で批判を受けた経験が示すように、彼の政策決定には曖昧さが残る。 総合的に判断すると、倫理的な側面での問題を除外して、国民に対する誠実さと説明責任の強化が求められるが、政策推進力と経験の豊かさを考慮し、議員Aの方が次の選挙で選ばれるべきであると判断する。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 80歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。
林 幹雄(はやし もとお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(旧渡辺派→山崎派→二階派) |
選挙区 | 千葉10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県香取郡東庄町で生まれる。 - 千葉県立佐原高等学校を卒業。 - 日本大学芸術学部文芸学科を卒業し、芸術学士の称号を得る。 - 小松川鋼機の従業員として働く。 - 父である元環境庁長官・林大幹の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年に千葉県議会議員選挙で初当選、1993年まで3期務める。 - 1993年に第40回衆議院議員総選挙で当選、以後10期連続当選。 - 2003年、第1次小泉第2次改造内閣で国土交通副大臣に任命される。 - 2008年、福田康夫改造内閣で国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣に就任。 - 選挙では千葉10区を地盤とし、継続的に当選。 - 2024年、次期衆議院総選挙に出馬せずに引退を表明。
政治活動上の実績
- 2003年から2004年にかけて国土交通副大臣を務める。 - 2008年から2009年にかけて2度国家公安委員会委員長に就任。 - 2015年から2016年に経済産業大臣を務めるが、原子力政策に関する答弁で批判を受ける。 - 2021年、衆院選で千葉10区から当選し続けていたが、年齢による小選挙区単独出馬制限にかかる。 - 党内で躍進が続く一方で、2024年には派閥裏金事件に関与しているとして役職停止処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や緊急事態条項の明記を提案。 - 北朝鮮への対処、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 原子力発電所の再稼働に賛成する一方で道路運送経営研究会からの献金を受けつつ道路特定財源の一般化に反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚について消極的、LGBT法案には不確定な姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治活動の長いキャリアを持ち、国家公安委員長、経済産業大臣などを歴任し、多くの分野で政治的経験を積む。 - ただし、派閥裏金問題や公職選挙法違反事件が絡んだ選挙活動への関与があり、公正さに疑問符を残す。 - 質問や議員立法活動での表立たない部分も指摘されているが、党内の要職を歴任するなど、政界での存在感は強い。 - 二階俊博の側近として信頼を得ているが、各政策における明確な意見不足は批判を受けることもある。