2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
奥野信亮 vs 國場幸之助
勝: 奥野信亮
戦評
議員AとBの双方にスキャンダルや問題があり、選択が難しいです。しかし、議員Aは長期間にわたり政策の一貫性があり、特に法務や地方自治体において積極的に影響力を行使してきた実績があります。議員Bは沖縄県に密着した活動を行っていますが、政策面でぶれがあり、特に地元の重要な問題である普天間基地の移設に対する立場が変わったことは、有権者からの信頼に影響します。また、議員Aのスキャンダルは主に過去のものであり、ある程度の経験を積んだ政治家としての適応力があります。これに対し、議員Bは最近のトラブルが多く、将来の安定性に疑問符がつきます。総合的に見て、政策推進力や一貫性が評価される議員Aを選ぶべきです。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 80歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。
國場 幸之助(こくば こうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月10日、沖縄県那覇市で生まれる。 - 國場組創業者の家系であり、父は元國場組代表取締役社長の國場幸治。 - 那覇市立開南小学校、那覇市立上山中学校、沖縄尚学高等学校を卒業。 - 1年間の浪人を経て日本大学文理学部哲学科に入学するが、中退。 - 早稲田大学社会科学部に入学し、岡沢憲芙ゼミで比較政治学を専攻。雄弁会で幹事長を務める。 - 卒業後、アメリカのコロンビア大学に語学留学。 - 帰国後、沖縄県知事選挙で当選した稲嶺惠一の秘書を務める。 - 沖縄セメント工業に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、沖縄県議会議員選挙に無所属で出馬し、当選。自由民主党に入党。 - 2003年、県議を辞職し、衆議院選挙に沖縄3区から出馬するが落選。再び県議にトップ当選し、自民党に復党。 - 2008年、衆議院選挙に立候補準備のため県議選への立候補を見送る。 - 2012年、衆議院議員選挙で沖縄1区から自民党公認で出馬し、当選。 - 2013年以降、自民党内で幹事長補佐や沖縄県連会長を歴任。 - 2020年、外務大臣政務官に就任。 - 2023年、国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、普天間基地の県外移設や日米地位協定の改定を訴えるが、後に辺野古移設を容認。 - 2018年、沖縄県出身者として自民党副幹事長に。 - 公職選挙法違反の疑いで、選挙中に業者から献金を受け、後に返金。 - 2018年、那覇市でのトラブルで重傷を負い、傷害容疑で書類送検される。 - 2019年、秘書がハンスト団体に対し暴言を吐き、謝罪に至る。 - 統一教会との関係が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項、衆議院解散の項目を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を認める。 - 普天間基地の県外移設を掲げていたが、組織方針に従い辺野古移設を容認。 - 消費税10%に賛成し、教育への投資を示唆。 - 家族制度に関しては、選択的夫婦別姓制度に関しては一貫性が見られず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 沖縄県出身者としての地元密着型の政治活動。 - 政治資金不記載や不倫疑惑などスキャンダルが多く、一部で信頼性が問われている。 - トラブルや不祥事が報じられ、国会議員としての誠実性に疑問が残る。 - 保守系の強い背景を持つが、政策方針に揺らぎが見られる。 - 統一教会との関係が報じられ、倫理面での更なる透明性が望まれる。