2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
奥野信亮 vs 下条みつ
勝: 下条みつ
戦評
議員Aと議員Bの両者は、共に長い政治経験を持ち、それぞれの政策スタンスと不祥事履歴を含む一連の活動が評価の基準となります。議員Aは特に憲法改正や安全保障に関連する明確なスタンスを持ち、一方で、統一教会とのつながりや役職における不祥事が懸念されます。議員Bは、経済経験と防衛問題での職務を果たしてきた一方、パワハラや献金問題で信頼性に陰りが見えます。どちらを選ぶかは、政策の重要性か、過去の不祥事の影響を優先するかの判断に依存します。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 80歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。
下条 みつ(しもじょう みつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月29日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(羽田G)→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党 / 新政信州→)立憲民主党 / 新政信州(泉G) |
選挙区 | 長野2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県松本市で生まれる。 - 千代田区立番町小学校、開成中学校・高等学校、信州大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、富士銀行に入行し、アメリカ合衆国での勤務も経験する。 - 1990年、富士銀行を退職し、厚生大臣であった父・下條進一郎の秘書官に就任。 - 秘書官の後、証券会社へ勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬するが落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬し、初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて3選。 - 2011年、野田内閣で防衛大臣政務官に就任。 - 2012年第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年第47回衆議院議員総選挙で再び落選。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、希望の党から立候補、5選を果たす。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で5選。立憲民主党長野県連代表に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、乗車中の自動車事故に遭い重傷を負うも、その年の衆議院議員総選挙で3選。 - 2011年、防衛大臣政務官に就任し、政務官としての職務を果たす。 - 2017年、希望の党共同代表選挙では大串博志を支持。 - 不祥事として、2007年以降の秘書へのパワハラ問題で提訴されるも、証明されず。 - 2008年から2010年、在日韓国人団体からの問題献金について報道される。 - 2011年、耐震偽装に関する発言が事実誤認とされ、名誉棄損で550万円の賠償命令を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対の立場。 - 原子力発電について、将来的な廃止を目指すべきという立場。 - 日本の核武装については、検討すべきでないとし、非核三原則の維持を主張。 - カジノの解禁に反対の立場をとる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアに加え、経済分野での経験を持つ。 - 一方で、一連の不祥事や不適切な献金の受領により、公正さが問われることがある。 - 秘書へのパワハラ問題について、複数の証言が挙げられる中で議員不適格と指摘されることもあり、信頼性に疑問を呈されることもある。 - 祖父母から父に至るまでの政治家一家に育つも、個人としての実績と責任が問われ続けている。