2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
奥下剛光 vs 務台俊介
勝: 務台俊介
戦評
国会議員Aは大阪を拠点に、地元に根ざした政治活動を行い、地方分権や規制緩和を推進しています。しかし、過去に利益相反や活動の透明性への疑問が提起されていることが懸念材料です。議員Bは国家行政と地方自治の双方にわたる広範な経験を持ち、具体的な政策実現のための専門知識を有しています。特に、災害復興や外交・安全保障に関する実績が評価される一方で、不適切な発言や政治資金規正法の問題で批判を受けた過去があります。長期的な政治の安定性と政策の実現可能性を考慮したとき、議員Bの幅広い経験と政策的知識が有用であると判断しました。
奥下 剛光(おくした たけみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年10月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年、大阪府茨木市に生まれる。 - 履正社高等学校、専修大学商学部を卒業。 - 学生時代より宮澤喜一の書生を経験し、政治家との関わりを持つ。 - 複数の衆議院議員秘書として政治の現場を経験する。 - 2007年、大阪府議会議員選挙に無所属で立候補したが、落選。 - 建材会社「新建産業」の役員を務める。 - 橋下徹大阪府知事の私設秘書を務め、市長転任後は大阪市長特別秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2016年、日本維新の会大阪7区支部長に就任し、政治家としての活動を本格化。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に出馬するが、自由民主党の渡嘉敷奈緒美に敗れ落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選し、以降大阪7区の衆議院議員として活動中。
政治活動上の実績
- 2009年、私設秘書として小中学校の校庭の芝生化を推進するための団体活動に関与。資金集めの方法に問題があり、橋下知事から活動中止を求められる事態に。 - 2009年、大阪府との間で同和建設協会関連団体との窓口づくりに関与し、批判を受ける。 - 大阪市長特別秘書として勤務中に度々休職し、勤務時間外や業務に無関係な私的ツイートを行ったが、市民による訴訟でそれらは違法ではないと判断された。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、大阪維新の会と共に改革保守、地方分権、小さな政府推進の立場を取る。 - 政党の理念として、大阪都構想や地方分権、規制緩和、教育完全無償化の推進を支持。 - 自由民主党や国民民主党との政策連携を行い、改憲議論の促進に関与。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり政治の現場で活動してきた経験が、政治的キャリアの基盤となっている。 - 様々な政治的経験を持つが、一部の活動や関与が問題視され、適格性について疑問を持たれるケースもある。 - 政策推進に熱心である一方、透明性や利益相反の問題に敏感であることが求められる。
務台 俊介(むたい しゅんすけ)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/da/Shunsuke_Mutai_20200921.jpg/200px-Shunsuke_Mutai_20200921.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年07月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派・谷垣G→麻生派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県南安曇郡三郷村(現在の安曇野市)出身。父は教師として豊科近代美術館長も務めていた。 - 松本深志高等学校を経て、1980年に東京大学法学部を卒業。 - 旧自治省に入省し、財政局準公営企業室や大臣官房総務課などで勤務。 - 広島県地域整備課、外務省経済協力局、群馬県総務部行政管理課、茨城県総務部などさまざまな地方自治体や省庁で要職を経験。 - 2006年に総務省大臣官房参事官に就任し、2008年まで自治体国際化協会ロンドン事務所長を務める。 - 2009年から神奈川大学法学部自治行政学科教授として教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に長野2区から初立候補するが落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で長野2区から再立候補し初当選。 - 2014年、47回目の総選挙で再選。 - 2017年の第48回総選挙では長野2区で敗れるが、比例復活で当選。 - 2021年、第49回総選挙でも比例復活で4選。 - 内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、環境副大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として災害復興の任に就く。 - 被災地でおんぶされたり、政治資金規正法の疑惑が発生した際には、厳重注意および辞任を経験(2016年・2017年)。 - 2021年、自民党有志による選択的夫婦別氏制度推進議員連盟に幹事として参加。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を取る、特に9条改憲による自衛隊の役割明記を支持。 - 外交・安全保障関連の政策として、普天間基地移設や尖閣諸島の国有化を評価。 - 安全保障関連法を支持。 - 大半の社会政策、例えば選択的夫婦別姓や同性婚に関しては慎重あるいは反対の立場を取る。 - 原子力の必要性を主張し、アベノミクスも評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり地方自治や国家行政に携わり、政策実現のための専門知識を持つ。 - 災害対応や復興といった具体的な行政課題に取り組む姿勢。 - しかし、不適切と言われた発言や行動、不祥事を巡っては批判があり、潔白性が疑われることもある。