2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
太栄志 vs 大西英男
勝: 太栄志
戦評
議員Aと議員Bについて評価すると、議員Aは比較的若く、外交・安全保障の専門的知識を有しており、日韓関係の改善等の国際的課題にも積極的に取り組む姿勢が評価できます。ただし、複数の政党を渡り歩く経歴は、一貫性に疑問を持たれる可能性があります。一方で議員Bは、長く様々な役職を経験しており、その行政経験は豊富です。しかし、度重なる失言や不適切な発言が信頼性を損ない、特にがん患者への発言は国民の感情を逆なでするものです。国民の代表として誠実であることは重要であり、その点で議員Aがより適格と言えます。追及すべき新たな課題に取り組む上で、柔軟かつ実行力のあるリーダーシップが期待できるため、次の選挙では議員Aが選ばれるべきと考えます。
太 栄志(ふとり ひでし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年04月27日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 神奈川13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1977年、鹿児島県大島郡知名町住吉に生まれる。 - 知名町立田皆中学校を卒業。 - れいめい高等学校を卒業。 - 中央大学法学部政治学科を卒業。 - 中央大学大学院法学研究科修了、政治学修士取得。 - 2003年より民主党衆議院議員・長島昭久事務所にて公設秘書を務める。 - その後、ヴァンダービルト大学客員研究員、ハーバード大学国際問題研究所研究員などを歴任し、日本の外交・安全保障問題を研究。
政治家としてのキャリア
- 民主党神奈川県第13区の総支部長に就任(2015年)。 - 希望の党に参加し、2017年の第48回衆議院議員総選挙に立候補するが落選。 - 旧国民民主党の神奈川県第13区総支部長に就任(2018年)。 - 新立憲民主党が結成され、同党神奈川県第13区総支部長として次期衆議院選挙の公認を内定(2020年)。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 立憲民主党政務調査会長補佐に就任(2021年)。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で神奈川13区から立候補するも落選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で、自民党の現職幹事長に勝利し初当選を果たした。 - 政務調査会長補佐として泉健太代表の下で活動。 - 日韓関係修復を目指し、韓国の外交部長官と会談するなどの外交活動を展開(2022年)。
政治的スタンス
- 立憲民主党内の保守派として活動。 - 憲法改正を支持し、安全保障関連法の成立を評価。 - 日韓関係修復と日米韓の安保協力強化を強く主張。 - 原発再稼働に前向きな姿勢を示し、カーボンニュートラル達成を目指す。 - 北朝鮮による拉致問題に対する厳しい姿勢を示し、法整備を求める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての信念を貫き、外交・安全保障の分野で専門的知識を持つ。 - 日韓関係改善などに積極的な姿勢を示し、国際的な視野を持ち合わせている。 - 改革推進のために現実的な策を内部から提言し続ける姿勢を保持。 - 様々な党派を渡り歩く中で見られる適応力は、変革に対する柔軟性として評価されることもあるが、一貫性を問われる場面もある。
大西 英男(おおにし ひでお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年08月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年、東京都江戸川区松島に生まれる。 - 1967年、自由民主党東京都支部連合会学生部初代委員長に就任。 - 1969年、東京都議会議員深谷隆司の秘書を務める。 - 1970年、國學院大學法学部を卒業し、衆議院議員島村一郎の公設秘書に就任。
政治家としてのキャリア
- 1975年、江戸川区議会議員に初当選し、以後4期にわたり在任。 - 1984年、江戸川区議会議長に就任。 - 1993年、東京都議会議員に初当選し、4期にわたり在任。 - 2003年、東京都議会自民党幹事長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で東京16区から自民党公認で初当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 住宅密集地の防災対策において、木密住宅の解消のための補助制度の適用を求めた。 - ふるさと納税返礼品の金額上限設定を提案し、政府は納税額の4割に抑える案を提示。 - 花粉症対策として、国による広域的な施策の必要性を主張。 - 待機児童対策・介護対策で、経済成長と働き方改革の一環として重要視し、児童手当の増額を提案。 - 2017年、がん患者への不適切な発言により自民党都連副会長を辞任するに至った。 - 2015年、「マスコミを懲らしめる」発言が問題化し、安倍首相が遺憾の意を表する事態となった。
政治的スタンス
- 憲法改正および9条改正に賛成の立場。 - 集団的自衛権の行使を認め、安全保障関連法案を評価。 - 女性宮家の創設に賛成。 - 原発再稼働や日本の防衛力強化に賛成。 - 消費税10%への引き上げと富裕層課税強化に対し賛成。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁を支持。 - 道州制導入に賛成。 - 受動喫煙防止に対しては否定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数度の失言や問題発言により、信頼性や誠実さが問われる場面が多々存在。 - がん患者への不適切な発言により、医療および患者支援に対する理解の薄さが浮き彫りに。 - 表現の自由に対する認識や女性に対する発言に批判が集まることがあり、社会的感度の低さが示される場合があった。 - 多様な役職を歴任し、広範な行政経験を持つも、発言による政治的リスクを常に追う状況。