2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
太栄志 vs 古川元久
勝: 古川元久
戦評
両議員ともに優れた経歴を持ち、異なる強みを示していますが、特に評価基準としては国際経験の豊富さと政策実行力が重要な指標と考えられます。 まず議員Aは、大学院での学びから始まる外交と安全保障に対する深い知識と経験を活かし、日韓関係の修復に貢献しようとする姿勢が見えます。彼の専門的な知見と具体的な外交活動は、議会における重要な役割を果たすことが期待されます。また、様々な政治団体で培った適応力も変革力として評価できますが、それが一貫性を欠くと感じられる可能性もあり、選挙での連続性が問われる場面に出くわすかもしれません。 対して議員Bは、財務省での実務経験と東大、コロンビア大での教育を活かし、特に財政政策の分野で高い専門性を持っています。内閣や党内での多様な役職歴任から示唆される彼の政策推進力は、特に経済と科学技術分野での実績と相まって非常に高いものです。さらに、原発ゼロ政策等を含めた柔軟な政策提案は、長期的視点でのエネルギー政策にも効果的と考えます。 総じて、議員Bは、経済財政政策を中心に長年の実務経験を持ち合わせ、国際関係に精通した視点を持つことから、緊急かつ継続的な政策の推進力、特に財政政策やエネルギー政策での改革においてより適任であると判断されます。
太 栄志(ふとり ひでし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年04月27日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 神奈川13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1977年、鹿児島県大島郡知名町住吉に生まれる。 - 知名町立田皆中学校を卒業。 - れいめい高等学校を卒業。 - 中央大学法学部政治学科を卒業。 - 中央大学大学院法学研究科修了、政治学修士取得。 - 2003年より民主党衆議院議員・長島昭久事務所にて公設秘書を務める。 - その後、ヴァンダービルト大学客員研究員、ハーバード大学国際問題研究所研究員などを歴任し、日本の外交・安全保障問題を研究。
政治家としてのキャリア
- 民主党神奈川県第13区の総支部長に就任(2015年)。 - 希望の党に参加し、2017年の第48回衆議院議員総選挙に立候補するが落選。 - 旧国民民主党の神奈川県第13区総支部長に就任(2018年)。 - 新立憲民主党が結成され、同党神奈川県第13区総支部長として次期衆議院選挙の公認を内定(2020年)。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 立憲民主党政務調査会長補佐に就任(2021年)。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で神奈川13区から立候補するも落選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で、自民党の現職幹事長に勝利し初当選を果たした。 - 政務調査会長補佐として泉健太代表の下で活動。 - 日韓関係修復を目指し、韓国の外交部長官と会談するなどの外交活動を展開(2022年)。
政治的スタンス
- 立憲民主党内の保守派として活動。 - 憲法改正を支持し、安全保障関連法の成立を評価。 - 日韓関係修復と日米韓の安保協力強化を強く主張。 - 原発再稼働に前向きな姿勢を示し、カーボンニュートラル達成を目指す。 - 北朝鮮による拉致問題に対する厳しい姿勢を示し、法整備を求める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての信念を貫き、外交・安全保障の分野で専門的知識を持つ。 - 日韓関係改善などに積極的な姿勢を示し、国際的な視野を持ち合わせている。 - 改革推進のために現実的な策を内部から提言し続ける姿勢を保持。 - 様々な党派を渡り歩く中で見られる適応力は、変革に対する柔軟性として評価されることもあるが、一貫性を問われる場面もある。
古川 元久(ふるかわ もとひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年12月06日生) |
所属政党 | 国民民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党(前原G)→)国民民主党 |
選挙区 | 愛知2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市で出生 - 愛知県立旭丘高等学校を卒業 - 東京大学法学部を卒業し、法学士号を取得 - 1986年、大学在学中に司法試験に合格 - 大蔵省(現在の財務省)に入省し、国家公務員として勤務 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し、国際関係論を専攻、修了 - 1994年、大蔵省を退官
政治家としてのキャリア
- 1996年、旧民主党結党に参加し、衆議院議員選挙で比例復活により初当選 - 菅直人内閣で内閣官房副長官、内閣府副大臣を歴任 - 2011年、野田内閣で国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣に就任 - 希望の党及び国民民主党の幹事長、代表代行等を歴任 - 現在、国民民主党所属の衆議院議員(愛知2区、9期) - 国民民主党国会対策委員長として活動中
政治活動上の実績
- 2011年、野田内閣において経済財政政策及び科学技術政策を推進 - 内閣府特命担当大臣として宇宙開発や社会保障・税一体改革を担当(2011年-2012年) - 希望の党幹事長として党運営を支え、希望の党公認で当選(2017年) - 国民民主党において憲法に関する議論をリード(2019年)
政治的スタンス
- 憲法9条改正に賛成し、集団的自衛権に関する政府解釈見直しを支持 - 選択的夫婦別姓制度、女性宮家の創設を支持 - アベノミクスには批判的な立場 - TPP参加やカジノ解禁に賛成 - 2030年代の原発ゼロを目指す - 北朝鮮に対する外交は圧力を重視
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学、コロンビア大学での高等教育を経た国際感覚 - 大蔵省での実務経験があるため、財政政策に精通 - 多様な内閣及び党内ポジションを経験しており、幅広い政策運営能力を持つ - 多様な政治的視点を持ち、革新と保守のバランスをとる姿勢が見られる - 知識と経験を活かし、政策立案と実施の両面で結果を重視する姿勢を持つ