2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
大野敬太郎 vs 逢坂誠二
勝: 逢坂誠二
戦評
議員Aは科学技術や安全保障に強みを持ち、防衛、宇宙資源など具体的な法案を通す経験がある点が印象的です。また、技術分野での専門性と国際的な視野を持つことが魅力です。一方で、消費税引き上げに賛成する立場を取ることについては国民の負担をどう捉え、実行していくかの慎重さが求められます。 議員Bは地方自治での豊富な経験を持ち、情報公開条例の推進や自治基本条例の制定を行い、行政改革に実績があります。特に地方分権や住民参加の理念を基にした政治スタンスは地域重視の政策に期待が持てます。また、柔軟な政治姿勢や公文書管理の改善に関わり、政治の透明性向上に強い意識を持っていることは重要です。 もし選挙区の特性や有権者の優先事項が全国的な政策、科学技術、安全保障であるならば議員Aが適任かもしれません。しかし、地域密着型の政治や行政の透明性向上が求められるなら議員Bがふさわしいと考えます。 総合的に考慮すると、議員Bの地方分権の推進や透明な行政運営の実績が次の選挙で選ばれるべき大きな要素となると判断しました。地域の声を反映し、住民参加を促進するビジョンは現代の多様化する社会において重要な価値となるでしょう。
大野 敬太郎(おおの けいたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1968年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 香川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県丸亀市で生まれる - 坂出市立中央小学校、香川大学教育学部附属坂出中学校、香川県立丸亀高等学校を卒業 - 東京工業大学（現 東京科学大学）工学部機械工学科を卒業 - 同大学院理工学研究科機械工学専攻修了 - 富士通に入社し、宇宙開発推進室へ配属。後に富士通研究所に所属し、多数の学術論文を執筆 - カリフォルニア大学バークレー校客員フェローとして在外研究 - 東京大学から博士（情報理工学）の学位を取得
政治家としてのキャリア
- 2012年、自由民主党公募で香川3区の候補に選出され、第46回衆議院総選挙で初当選 - 以降、香川3区から4期連続当選 - 自由民主党総務副会長、国会対策副委員長を務める - 内閣府副大臣、防衛大臣政務官などを歴任 - 量子技術推進議員連盟や自民党副幹事長など多数の議連・役職を兼務
政治活動上の実績
- 研究開発力強化法を成立させた（2013年） - 防衛大臣政務官として、海外での防衛産業関連活動を推進（2017年〜2018年） - ため池整備促進法を成立（2020年） - コロナ対策における医療体制強化の提言を行う（2020年） - 宇宙資源法の成立に貢献（2021年） - 経済安全保障推進法案を成立（2022年）
政治的スタンス
- 消費税の引き上げには概ね賛成。ただし、引き上げの時期については慎重な姿勢を示す - 日本国憲法改正と集団的自衛権の行使を可能にすべきと主張 - 核兵器の廃絶を支持し、核武装論を否定 - 科学技術政策において、日本版DARPAの創設などを推進 - 地方創生や空き家対策、ソーシャルビジネスの推進を提唱
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父が元防衛庁長官、祖父が元労働大臣と政治的家系の出身 - 富士通での研究職経験や博士号取得など、技術分野での高い専門性がある - 議員として選挙区での信任を得続けており、4期連続当選を果たしている - 政策作成、法案成立に積極的に関与し、実務経験が豊富 - 国際的視野を持ち、特に安全保障政策において積極的な提案を行っている
逢坂 誠二(おおさか せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党（菅G）→）立憲民主党（近藤G） |
選挙区 | 北海道8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道虻田郡狩太町（現：ニセコ町）で生まれる。 - 1977年、北海道倶知安高等学校を卒業。 - 1979年、北海道大学薬学部に入学し、学業のかたわら音楽活動も行う。 - 父親の病をきっかけに免疫学の研究職を断念し、北海道ニセコ町役場に勤務開始。 - 1984年、薬剤師免許を取得し役場での業務に従事。 - 役場の係長として地域住民との交流を通じて町長選挙への意欲を持つようになる。
政治家としてのキャリア
- 1994年、ニセコ町長に初当選し、以後3期町長を務めた。 - 2005年、民主党から比例北海道ブロックで初の衆議院議員に当選。 - 2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた。 - 2010年、菅直人内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2019年、旧立憲民主党政務調査会長として政策形成に携わる。 - 2021年、立憲民主党代表代行を務め、代表選にも立候補。
政治活動上の実績
- 1998年、ニセコ町長として情報公開条例に基づく透明な行政運営を推進。 - 2000年、全国初の自治基本条例（まちづくり基本条例）を制定。 - 2004年、ニセコ町が他自治体の参考にしたい自治体として評価される。 - 2009年から2010年にかけて、地域主権や地方行政の推進に関与。 - 総務大臣政務官時代に地方行政、財政、税制、消防の所掌改善を試みた。 - 2014年の衆議院議員選挙において2年ぶりに国政復帰。 - 立憲民主党政調会長として政党内の政策集約と方針決定を担った。
政治的スタンス
- 地方分権と住民参加を重視し、情報公開の徹底を主張。 - 憲法改正に対して中庸であり、特定の条項改正には慎重な立場。 - 安全保障政策で自公政権の基本方針を支持しつつ、基地の辺野古移設問題には反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成の立場を取る。 - 原発依存度をゼロにしたいと表明している。 - 公文書管理制度の改善に強い関心を示し、公文書の改竄等の問題に取り組む姿勢を堅持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報共有と住民参加を重視し、行政の透明性を高める姿勢が一貫している。 - 選挙で支持を得るために無所属で立候補する柔軟性と独立性を示した。 - 公文書管理の制度的改善に努めた点で、公正さを担保しようとする意向が見て取れる。 - 地域主権や地方自治の強化を通じて地域住民の声を反映する政策を推進。 - SNSを用いて国民と積極的にコミュニケーションを取る姿勢を持ち、新しい技術も取り入れる柔軟性を有している。 - 町長時代には多くの革新的な政策を行い、他自治体からの評価も高い。