2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
大野敬太郎 vs 玉木雄一郎
勝: 大野敬太郎
戦評
両議員はそれぞれ強みを持っており、どちらを選ぶかは支持者の価値観に左右されるでしょう。しかし、国際情勢が不安定な中で安全保障や経済安全保障が重要視されると考えられるため、専門的知識と実績を持ち、量子技術や宇宙資源法の成立に貢献した議員Aが現状に適した選択肢であると言えます。また、防衛大臣政務官としての経験も安全保障の強化に寄与する可能性があります。議員Bも多様性を重視した政策や情報発信力で優れていますが、今回の選定基準ではAが選ばれるべきと判断します。
大野 敬太郎(おおの けいたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1968年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 香川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県丸亀市で生まれる - 坂出市立中央小学校、香川大学教育学部附属坂出中学校、香川県立丸亀高等学校を卒業 - 東京工業大学（現 東京科学大学）工学部機械工学科を卒業 - 同大学院理工学研究科機械工学専攻修了 - 富士通に入社し、宇宙開発推進室へ配属。後に富士通研究所に所属し、多数の学術論文を執筆 - カリフォルニア大学バークレー校客員フェローとして在外研究 - 東京大学から博士（情報理工学）の学位を取得
政治家としてのキャリア
- 2012年、自由民主党公募で香川3区の候補に選出され、第46回衆議院総選挙で初当選 - 以降、香川3区から4期連続当選 - 自由民主党総務副会長、国会対策副委員長を務める - 内閣府副大臣、防衛大臣政務官などを歴任 - 量子技術推進議員連盟や自民党副幹事長など多数の議連・役職を兼務
政治活動上の実績
- 研究開発力強化法を成立させた（2013年） - 防衛大臣政務官として、海外での防衛産業関連活動を推進（2017年〜2018年） - ため池整備促進法を成立（2020年） - コロナ対策における医療体制強化の提言を行う（2020年） - 宇宙資源法の成立に貢献（2021年） - 経済安全保障推進法案を成立（2022年）
政治的スタンス
- 消費税の引き上げには概ね賛成。ただし、引き上げの時期については慎重な姿勢を示す - 日本国憲法改正と集団的自衛権の行使を可能にすべきと主張 - 核兵器の廃絶を支持し、核武装論を否定 - 科学技術政策において、日本版DARPAの創設などを推進 - 地方創生や空き家対策、ソーシャルビジネスの推進を提唱
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父が元防衛庁長官、祖父が元労働大臣と政治的家系の出身 - 富士通での研究職経験や博士号取得など、技術分野での高い専門性がある - 議員として選挙区での信任を得続けており、4期連続当選を果たしている - 政策作成、法案成立に積極的に関与し、実務経験が豊富 - 国際的視野を持ち、特に安全保障政策において積極的な提案を行っている
玉木 雄一郎(たまき ゆういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年05月01日生) |
所属政党 | 国民民主党 （民主党（礎会）→）（民進党→） （希望の党→）（旧国民民主党（前原G）→）国民民主党 |
選挙区 | 香川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）で農家の家庭に生まれる。家庭での農作業を通じて協力や共生の大切さを学ぶ。 - 香川県立高松高等学校、東京大学法学部を卒業。ハーバード大学ケネディスクールでは公共政策修士号を取得。 - 大学卒業後、1993年に大蔵省（現在の財務省）に入省し主計局総務課に配属。アメリカのハーバード大学へ留学し、その後、外務省への出向を経験。 - 2001年から2005年まで大阪国税局で総務課長を務め、さらに内閣府で秘書専門官として3代の大臣を支える。 - 大平正芳元首相の遠戚で、小泉内閣時代に政治家を志す契機となった事件や留学経験を通じて政治家を目指す決意を固める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で香川2区から立候補するも落選。その後、大平正芳の親族との連携を深める。 - 2009年に第45回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家としてのキャリアを本格化。 - 民主党内で様々な役職を歴任し、2014年には党の政調会長補佐として活躍。 - 2017年、希望の党の共同代表及び代表を歴任。党の変遷と共に、自身の立場を確立する。 - 2018年、希望の党解体後に国民民主党を結党し、共同代表としてその基盤を築き、新しい国民民主党の代表を務め続ける。
政治活動上の実績
- 2009年には民主党の大勝に伴い初当選し、政策調査会の補佐役として政権に参画。 - 2011年、提言型政策仕分けで存在感を示し、2012年には民主党が大敗した総選挙でも再選を果たす。 - 2014年総選挙においても自民党の追撃を受けつつも再選。 - 2018年からの国民民主党代表として小沢一郎が率いる自由党との合併を成し遂げ、党首としてのリーダーシップを発揮。 - 最近では、YouTubeを活用して若年層への情報発信を強化し、幅広い政策議論を展開。
政治的スタンス
- 憲法改正には基本的に賛成しつつも、防御的な規制の明確化や政府の権限強化に熱心に取り組む。 - 外交安保での日米同盟基軸を重視し、共産主義体制への警戒を表明する。 - 国内政策では選択的夫婦別姓制度やジェンダー平等政策に肯定的で、多様性を重視。 - 原子力には一定の理解を示しつつも、脱炭素を意識した政策運用を主張。 - 最近ではオンラインチャンネルを利用し、政策への理解を深めようとする工夫をしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 官僚時代から政治家としてのキャリアを通じて、財務や行政改革における実務経験が豊富。 - 政治家としてのキャリアを積む中で、複数の政党の代表職を務め、リーダーシップを発揮。 - 常に政策の提案型アプローチをとり、具体的な議論を推進してきた実績。 - YouTubeなどの新しいメディアを積極的に活用し、より広範な層にアプローチする姿勢。 - 政策実現のためには与党とも連携を考慮する柔軟性を持ち、対話重視の姿勢が評価される政治スタンス。