2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
大西英男 vs 斎藤アレックス
勝: 斎藤アレックス
戦評
議員Aは長い政治経験を持っていますが、過去の失言や問題発言が広く報じられ、信頼性に欠ける場面が見られます。これに対し、議員Bは国際的な視点を持ち、ジェンダー問題を含む多様性を重視する姿勢を示しています。議員Aの経験には価値がありますが、国民に対する代表としての責任を果たすには、失言を繰り返さない誠実さと信頼性が重要です。議員Bはまだ配慮が必要な政治活動の一面がありますが、多様性の尊重や新しい視点を取り入れる可能性が期待できます。これらを考慮すると、現代における社会の多様なニーズに応じ、幅広い市民感覚を持つ議員Bが選ばれるべきと判断しました。
大西 英男(おおにし ひでお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年08月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年、東京都江戸川区松島に生まれる。 - 1967年、自由民主党東京都支部連合会学生部初代委員長に就任。 - 1969年、東京都議会議員深谷隆司の秘書を務める。 - 1970年、國學院大學法学部を卒業し、衆議院議員島村一郎の公設秘書に就任。
政治家としてのキャリア
- 1975年、江戸川区議会議員に初当選し、以後4期にわたり在任。 - 1984年、江戸川区議会議長に就任。 - 1993年、東京都議会議員に初当選し、4期にわたり在任。 - 2003年、東京都議会自民党幹事長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で東京16区から自民党公認で初当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 住宅密集地の防災対策において、木密住宅の解消のための補助制度の適用を求めた。 - ふるさと納税返礼品の金額上限設定を提案し、政府は納税額の4割に抑える案を提示。 - 花粉症対策として、国による広域的な施策の必要性を主張。 - 待機児童対策・介護対策で、経済成長と働き方改革の一環として重要視し、児童手当の増額を提案。 - 2017年、がん患者への不適切な発言により自民党都連副会長を辞任するに至った。 - 2015年、「マスコミを懲らしめる」発言が問題化し、安倍首相が遺憾の意を表する事態となった。
政治的スタンス
- 憲法改正および9条改正に賛成の立場。 - 集団的自衛権の行使を認め、安全保障関連法案を評価。 - 女性宮家の創設に賛成。 - 原発再稼働や日本の防衛力強化に賛成。 - 消費税10%への引き上げと富裕層課税強化に対し賛成。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁を支持。 - 道州制導入に賛成。 - 受動喫煙防止に対しては否定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数度の失言や問題発言により、信頼性や誠実さが問われる場面が多々存在。 - がん患者への不適切な発言により、医療および患者支援に対する理解の薄さが浮き彫りに。 - 表現の自由に対する認識や女性に対する発言に批判が集まることがあり、社会的感度の低さが示される場合があった。 - 多様な役職を歴任し、広範な行政経験を持つも、発言による政治的リスクを常に追う状況。
斎藤アレックス(さいとう あれっくす)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 39歳 (1985年06月30日生) |
所属政党 | 教育無償化を実現する会 (旧国民民主党→)(国民民主党→)教育無償化を実現する会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1985年6月30日、スペイン・マドリード生まれ。スペイン人の父と日本人の母の間に生まれる。 - 5歳の時に日本に移住し、大阪府で育つ。 - 父親の経営するスペイン料理店がバブル崩壊で閉店し、母子家庭で育つ。 - 同志社大学経済学部を卒業し、証券会社に勤務。 - 松下政経塾に入塾し、アメリカ合衆国のチャック・フライシュマン下院議員のインターンを経験。 - 前原誠司衆議院議員の秘書を務める(2017年から)。
政治家としてのキャリア
- 旧国民民主党から第25回参議院議員通常選挙に立候補予定だったが、立候補を断念(2019年)。 - 大津市に移住し、次期衆院選滋賀1区に立候補表明。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で国民民主党から比例近畿ブロックで初当選。 - 2023年、国民民主党を離党し、教育無償化を実現する会を結成。政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 2021年の衆議院選挙で滋賀1区から立候補し、比例近畿ブロックで復活当選。 - 新型コロナウイルスに感染し、国会に影響が出た(2022年2月)。 - 2023年に教育無償化を実現する会を結成し、政務調査会長に就任するも、党結束を乱したことから国民民主党から除籍を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正論議に「どちらかといえば賛成」。 - 憲法9条への自衛隊明記は「どちらかといえば反対」。 - 自国の防衛についての立場は明確にしていないが、敵基地攻撃の件で「どちらとも言えない」と回答。 - 北朝鮮に関して対話よりも圧力を優先すべきかに「どちらとも言えない」。 - 辺野古移設については「どちらかといえば反対」。 - ジェンダー問題では同性婚合法化、選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 - 原子力発電依存度を下げるべきと回答。 - 消費税率の一時的な引き下げを新型コロナウイルス対策として支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際的な視点を持つバックグラウンドとして、若年期をスペインで過ごし、その後、日本で育ったという経験がある。 - 母子家庭に育ち、経済に関する強い関心と問題意識を持ち、政治を志すきっかけであった。 - 政治活動を進める中で、党の結束を乱したとの批判を受けるなど、一部の政治行動が注目されている。 - 多様性を重んじるジェンダー政策を支持している。