2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
大西健介 vs 山田賢司
勝: 大西健介
戦評
議員Aと議員Bの両者は、異なるキャリアと政治的スタンスを持っています。議員Aは多様な政党を渡り歩き、幅広い政策に関与している点で柔軟性と経験があると言えますが、その一貫性の欠如が懸念として挙げられます。議員Bは外務副大臣としての実績を積んでいるものの、旧統一教会との関連問題や秘書の不祥事が政治家としての信頼性を損ねています。どちらも問題点がある中で、国際問題への対応や外務委員会での経験を持つ議員Aは、国民の多様な意見に耳を傾けつつも適応力を発揮する選出可能な候補者と見なせることから、議員Aが選ばれるべきです。
大西 健介(おおにし けんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年04月13日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(野田G)→)(民進党(馬淵G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(泉G) |
選挙区 | 愛知13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年4月13日、大阪府大阪市で生まれる。 - 京都大学法学部を卒業し、民事訴訟法を専攻する。 - 大学在学中に第1回国会議員政策担当秘書資格試験に合格。 - 1994年、大学を卒業後、参議院事務局に入局し、内閣委員会調査室や会計課に所属。 - 1999年、外務省に出向し、北東アジア課で日韓問題に取り組む。 - 2000年から在アメリカ合衆国日本大使館で二等書記官として勤務。 - 2004年、参議院事務局を退職し、馬淵澄夫衆議院議員の政策担当秘書となる。 - 早稲田大学、中央大学、一新塾で教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2007年、民主党愛知県総支部連合会の公募に応募し、愛知13区の候補者に擁立される。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて、愛知13区から出馬し初当選。 - 2012年、第46回総選挙で落選するも、比例復活で再選。 - 2014年、第47回衆議院選挙で愛知13区にて3選。 - 2017年、希望の党公認で第48回衆議院選挙にて4選。 - 2021年、第49回衆議院選挙で愛知13区にて5選。 - 民主党、民進党、希望の党、国民民主党、立憲民主党と所属する政党を渡り歩く。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後の菅直人の代表選挙で推薦人に名を連ねる。 - 2012年、比例東海ブロックで復活し再選、民主党内で高い惜敗率を記録。 - 2014年、愛知13区での得票率を前回よりも2万票以上上積みする。 - 2017年から2018年にかけて希望の党選挙対策委員長を務める。 - 2020年、立憲民主党と国民民主党の合流に参加、新代表選挙で泉健太を支持。 - 2021年、立憲民主党選挙対策委員長に就任し、党内の役職を歴任する。
政治的スタンス
- 国会における憲法改正については、2017年『どちらかといえば賛成』、2021年は『賛成』としている。 - 改正すべき項目として、環境権やプライバシー権、新設、首相の解散権に制約を加えることを提唱。 - 安全保障関連法を『どちらかといえば評価しない』と回答、敵基地攻撃には明確な態度を示さず。 - 北朝鮮について、『対話よりも圧力を優先』とする考えを示す。 - 国内政策では、2030年代に原発ゼロを目標とし、選択的夫婦別姓には『賛成』と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多岐にわたる政策立案に関与し、外務省での勤務経験を生かして国際問題にも触れる姿勢を示している。 - 各政党を渡り歩く中での適応力や柔軟性が見受けられるが、それが一貫性の欠如と捉えられることも。 - 論争の的となった発言について謝罪を拒否する姿勢を引き続けているケースもあり、慎重さが求められる。 - 部落解放運動に対する理解を示し、人権問題に積極的に関与している面も。
山田 賢司(やまだ けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年04月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 兵庫7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1985年、アメリカ合衆国インディアナ州ノースビュー高校を卒業。 - 1986年、大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎を卒業。 - 1990年、神戸大学法学部を卒業。 - 1990年、住友銀行に入行し、通商産業省に出向。 - 2006年よりSG信託銀行に勤務しつつ、芦屋・西宮で子供向けボランティア活動に従事。 - 2010年、芦屋キワニスクラブ会長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に兵庫7区から自民党公認で立候補し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、外務大臣政務官に任命される。 - 2021年、衆議院議事進行係を務め、同年の選挙で4選。 - 2022年8月、外務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、自民党拉致問題対策本部のアクションプラン検討チームで事務局長を務め、提言を安倍晋三首相に提出。 - 2022年12月、国連安保理閣僚級会合で安保理改革の必要性を訴え。 - 2023年3月、G20外相会談でロシアのウクライナ侵攻を強く非難、国際社会の課題解決に向けたリーダーシップを強調。 - 2013年、秘書が痴漢で逮捕された。 - 旧統一教会との関係が明らかになり、政策協定に署名していたことが報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の役割や限界の明記を主張。 - 集団的自衛権の行使を容認する立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBT理解増進法案に対する反対意見。 - 首相の靖国神社参拝に賛成。 - 外国人労働者の受け入れには慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 4選を果たすなど地元での支持は一定程度確保。 - 統一教会関連団体との政策協定への署名についての説明責任が問われる。 - 外務副大臣として一定の実績を積むが、公設秘書の逮捕など周囲の不祥事が問題視される。 - 保守的なスタンスが強く、世論との温度差が指摘される点もある。