2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
大西健介 vs 奥野総一郎
勝: 大西健介
戦評
議員Aと議員Bの評価を比較すると、以下の点が特に重要です。 議員Aは、多くの政党を渡り歩く経歴があり、その適応力と柔軟性は評価されるべきです。しかし、一貫性の欠如が指摘される場合もあり、安定した政策遂行が難しい可能性があります。また、特定の問題に対する発言の慎重さが欠ける場合もあることから、国民の信頼を損なう可能性も考えられます。 対して議員Bは、高い法的知識に基づく政策立案能力が期待される一方で、特定の団体との関係に伴う批判や、政治的スタンスの変動の多さが懸念されます。これらの変動は柔軟性とも取れますが、政策の一貫性という観点ではマイナスに働くこともあります。 両者を総合的に評価すると、議員Aは外務省での国際経験と政策立案の実績があり、外務に精通した見識を持つことから、国際問題に精力的に取り組む可能性が高く、特に国際的視点での発展が求められる現在の政治状況においては有利な人材と判断されます。
大西 健介(おおにし けんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年04月13日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(野田G)→)(民進党(馬淵G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(泉G) |
選挙区 | 愛知13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年4月13日、大阪府大阪市で生まれる。 - 京都大学法学部を卒業し、民事訴訟法を専攻する。 - 大学在学中に第1回国会議員政策担当秘書資格試験に合格。 - 1994年、大学を卒業後、参議院事務局に入局し、内閣委員会調査室や会計課に所属。 - 1999年、外務省に出向し、北東アジア課で日韓問題に取り組む。 - 2000年から在アメリカ合衆国日本大使館で二等書記官として勤務。 - 2004年、参議院事務局を退職し、馬淵澄夫衆議院議員の政策担当秘書となる。 - 早稲田大学、中央大学、一新塾で教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2007年、民主党愛知県総支部連合会の公募に応募し、愛知13区の候補者に擁立される。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて、愛知13区から出馬し初当選。 - 2012年、第46回総選挙で落選するも、比例復活で再選。 - 2014年、第47回衆議院選挙で愛知13区にて3選。 - 2017年、希望の党公認で第48回衆議院選挙にて4選。 - 2021年、第49回衆議院選挙で愛知13区にて5選。 - 民主党、民進党、希望の党、国民民主党、立憲民主党と所属する政党を渡り歩く。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後の菅直人の代表選挙で推薦人に名を連ねる。 - 2012年、比例東海ブロックで復活し再選、民主党内で高い惜敗率を記録。 - 2014年、愛知13区での得票率を前回よりも2万票以上上積みする。 - 2017年から2018年にかけて希望の党選挙対策委員長を務める。 - 2020年、立憲民主党と国民民主党の合流に参加、新代表選挙で泉健太を支持。 - 2021年、立憲民主党選挙対策委員長に就任し、党内の役職を歴任する。
政治的スタンス
- 国会における憲法改正については、2017年『どちらかといえば賛成』、2021年は『賛成』としている。 - 改正すべき項目として、環境権やプライバシー権、新設、首相の解散権に制約を加えることを提唱。 - 安全保障関連法を『どちらかといえば評価しない』と回答、敵基地攻撃には明確な態度を示さず。 - 北朝鮮について、『対話よりも圧力を優先』とする考えを示す。 - 国内政策では、2030年代に原発ゼロを目標とし、選択的夫婦別姓には『賛成』と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多岐にわたる政策立案に関与し、外務省での勤務経験を生かして国際問題にも触れる姿勢を示している。 - 各政党を渡り歩く中での適応力や柔軟性が見受けられるが、それが一貫性の欠如と捉えられることも。 - 論争の的となった発言について謝罪を拒否する姿勢を引き続けているケースもあり、慎重さが求められる。 - 部落解放運動に対する理解を示し、人権問題に積極的に関与している面も。
奥野 総一郎(おくの そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党(小沢G・原口G・平野G・礎会)→)(民進党(赤松G)→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、兵庫県神戸市で生まれる。 - 神戸大学附属住吉小学校を卒業。 - 甲陽学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を1989年に卒業。 - 卒業後、郵政省に入省し、国家公務員としてのキャリアをスタート。1996年から横浜市企画局へ出向。 - 千葉市長選挙に立候補するが落選。その後、広中和歌子参議院議員の政策担当秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で千葉9区から立候補し初当選。 - 代議士としてのスタートを切り、すぐに民主党の代表質問に立つ。 - 複数の再選を果たすも、小選挙区での敗北を繰り返し比例復活。 - 希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ参加。 - 立憲民主党国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後、民主党新人の中で真っ先に代表質問を行う。 - 2010年、民主党代表選挙では小沢一郎を支持。 - 2017年希望の党から立候補、比例復活で当選。 - 2021年、立憲民主党が国民投票法改正案の採決に応じる環境を整備に貢献。 - 2022年、日本共産党と社民党の憲法記念日集会で、与党の改憲姿勢を批判し、その後発言を部分的に撤回。
政治的スタンス
- 憲法改正には、時期により賛成から反対まで態度が変動している。 - 集団的自衛権の行使には強く反対。 - 選択的夫婦別姓には賛成。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきと主張。 - 同性婚合法化やLGBTへの理解増進法案への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒の法学士であり、高度な知識を活かした法的問題への対処力。 - 豊富な選挙経験による国民との対話能力がある。 - 旧統一教会との接点が取り沙汰され、その際に党の役職を辞退した過去があり、一定の批判を受ける事態に。 - 多様な政治スタンスを示しているが、一貫性が乏しいとの指摘もあり得る。 - 複数の政党を経る適応力はあるが、政治的ポジション変更が柔軟過ぎて慎重さを欠くと言われる可能性。