2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
大石あきこ vs 棚橋泰文
勝: 棚橋泰文
戦評
議員Aと議員Bの双方にはそれぞれ異なる長所と短所が見られます。議員Aは地方公務員としての経験がおり、行政の内側からの視点を持ち、環境工学の知識基盤を持って政策を形成する姿勢が特徴です。特に、社会福祉やジェンダー問題において改革的な姿勢を持ち、若者や労働者のための政策を推進している点が評価できます。しかし、議会での批判的な行動が目立ち、物議を醸すこともあるため、議事運営の点で懸念があります。 一方、議員Bは通商産業省の官僚経験を経て、長年国会議員としての安定感を示しており、法務と行政の知識を兼ね備えています。特に、政策論争において対話を重視し、幅広い政党内経験に基づく改革推進の実績があります。しかし、政治資金の問題や過去の問題発言があるため、透明性の確保が課題とされています。 総合的に考慮すると、議員Aの持つ新しい視点と改革意欲は地域の循環型社会の形成や新たな政策の実現において今後の革新に繋がる可能性が高いです。ただし、現実の政治運営では批判よりも対話が重要とされるため、議員Bの経験と対話重視の姿勢が現行の政治環境においてより効果的に機能すると考えます。
大石 あきこ(おおいし あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年05月27日生) |
所属政党 | れいわ新選組 (無所属→)れいわ新選組 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市出身。 - 大阪市立塩草小学校、大阪府立北野高等学校を卒業。 - 大阪大学工学部を卒業。 - 大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻修士課程を修了し、修士論文として「地域の循環形成を促進する循環型産業開発事業の計画に関する調査研究」を執筆。 - 2002年に大阪府庁に入庁し、地方公務員として勤務。 - 2008年には、大阪府知事であった橋下徹の施策に抗議したことで注目を集めた。 - 2018年に大阪府庁を退職。退職理由として、府知事の政務優先姿勢への不満を述べた。 - 2019年に大阪府議会議員選挙に立候補したが落選。
政治家としてのキャリア
- 2021年、れいわ新選組公認で衆議院議員総選挙に立候補し、大阪5区で比例近畿ブロックより初当選。 - 衆議院予算委員会に所属。 - 2022年にれいわ新選組の代表選に櫛渕万里と共同で立候補したが、山本太郎に敗れる。しかし、山本により党共同代表に指名される。 - 2023年、駐日パレスチナ常駐総代表部大使の表敬訪問を受ける。
政治活動上の実績
- 2022年、衆議院予算委員会で岸田首相に対し批判的な発言を行い、予算委員長から言葉遣いの注意を受ける。 - 2023年、衆議院本会議での予算案採決時に『牛歩戦術』を展開、議長から注意を受けた。 - 2024年、首相指名選挙において物議を醸す行動があったため強制降壇させられたことが報じられる。 - 訴訟関連では、名誉毀損を巡る橋下徹との訴訟で勝訴し、2024年に大阪高裁で控訴棄却。 - 山口敬之との名誉毀損訴訟では、2023年に一審で敗訴するも、2024年に東京高裁で逆転勝訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に「反対」、特に憲法9条の改正に反対する。 - 敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮への圧力より対話を重視する。 - 普天間基地の辺野古移設に反対。 - 日韓問題に対して柔軟な態度を提唱。 - ジェンダー問題として選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚を支持。 - 消費税の廃止とガソリン税ゼロを主張。 - 社会保険料負担軽減や公共事業の拡大を重視。 - 原発廃止や水道民営化に反対。 - 介護・保育従事者の月給引き上げと教育の無償化を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方公務員として長年勤務した経歴から、行政の内側からの視点を持つ。 - 環境工学修士として学問的な裏付けがあり、政策論においても一定の知識基盤を有する。 - 訴訟関連では、意見と論評を巡る複雑な問題に関して、司法の場で自身の立場を守る結果を残している。 - 政策提案として、若者や労働者の視点を重視し、ジェンダー平等や福祉政策を積極的に推進。 - 中核派との過去の関連を問われることもあるが、政治活動においては市民運動との連携を重視し続けている。
棚橋 泰文(たなはし やすふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年02月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(津島派→谷垣G→佐藤G→麻生派) |
選挙区 | 岐阜2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年2月11日、岐阜県大垣市で生まれる。 - 小学校5年生から中学校2年生まで、西ドイツで生活し、国際的な感覚を磨く。 - 東京学芸大学附属高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第1類を卒業(1987年)。 - 在学中の1986年に国家公務員試験I種および司法試験に合格。 - 1987年、通商産業省(現・経済産業省)に入省し、官僚としてのキャリアをスタート。 - 在職中に司法修習を完了し、1993年1月に通産省を退職。 - 1993年2月、弁護士登録を行い、大垣市内で法律事務所を開設。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧岐阜1区から無所属で立候補するも落選。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で自由民主党公認の岐阜2区から立候補し初当選。以降、9回連続当選。 - 2002年、自民党青年局長および行政改革推進本部幹事に就任。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣(科学技術政策、食品安全)、情報通信技術担当に就任。 - 2005年、内閣府特命担当大臣(食育)を兼務。 - 2014年、自民党幹事長代理に就任。 - 2019年、衆議院予算委員長に就任。 - 2021年、菅義偉内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策)に就任。
政治活動上の実績
- 2004年から2005年にかけて、科学技術政策や食品安全の分野で改革を推進。 - 2021年、国家公安委員会委員長として公共の安全を守る責務を担った。 - 一部の政治資金の取扱いについて、報告書への記載漏れや不明確な使途が問題視されたことがあり、批判を受けた。 - 2009年、官邸で当時の首相に内閣総辞職を要求したエピソードがある。 - 2009年、脱税疑惑で鳩山由紀夫を「脱税総理」と呼び、物議を醸した。 - ジェンダーや夫婦別姓制度に関し、議員連盟に参加し、顧問も務める。
政治的スタンス
- 憲法改正には前向きで、特に自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を支持。 - 外交・安全保障においては、敵基地攻撃能力の保持に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設を支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、議員連盟の顧問を務めるが、同性婚の法改正については慎重な姿勢。 - 原子力発電の依存度維持を支持。 - 消費税率引き下げには否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ハト派の一員とされ、政策論争においても対話が得意。 - 改革を推進する姿勢を持ち、青年層をリードする役職を歴任。 - 自民党内での幅広い経験と行政改革に対する積極的な取り組みを評価する声がある。 - 一方で、過去には政治資金の管理や問題発言が取りざたされたこともあり、こうした課題を払拭しているかどうかが適格性の重要ポイント。