2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
大河原まさこ vs 川内博史
勝: 川内博史
戦評
両者ともに豊富な政治経験を持っており、それぞれ特色ある信念と政策を持っています。議員Aは、環境問題や人権問題に注力し、草の根から政治キャリアをスタートさせ、左半身麻痺を抱えながらも活動を継続する強い意志を持っています。議員Bは、経済・財政政策に経験があり、様々な委員長職を歴任しながら消費税増税反対などの具体策を進め、一部成果を上げています。 最終的な選択の基準として、現在直面している経済や社会問題の優先度を考慮しますが、日本は現在、経済不安が重くのしかかっており、特に消費者にもっとも影響を及ぼす増税問題は避けて通れません。議員Bの経済政策に対する専門性と具体的な行動力、特に消費税停止の提唱が即時的な経済支援策として効果を期待できると判断します。したがって、次の選挙で選ばれるべきは議員Bです。
大河原まさこ(おおかわら まさこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年04月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (東京・生活者ネットワーク→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅直人G) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市に生まれ、横浜市立城郷小学校を卒業。 - フェリス女学院中学校・高等学校を経て、国際基督教大学教養学部社会科学科を卒業。 - 映画・舞台製作会社「アトリエ41」に入社し、映画・舞台製作に関わる。 - 生活協同組合に加入し、食品安全条例の制定を求める直接請求運動に参加するなど、環境問題等の活動に従事。
政治家としてのキャリア
- 1993年、東京都議会議員選挙に世田谷区選挙区から東京・生活者ネットワーク公認で出馬し、初当選。 - 1999年、東京都議会議員補欠選挙で再選を果たす。 - 2001年の東京都議会議員選挙で3選。 - 2007年、第21回参議院議員通常選挙で東京都選挙区から民主党公認で初当選。 - 2013年、民主党の公認を受けられず無所属で参議院選挙に挑む、落選。 - 2016年、民進党公認で比例区から参議院選挙に出馬するも落選。 - 2017年、立憲民主党の比例北関東ブロックから衆議院議員初当選。 - 2021年、衆院選で比例東京ブロックから再選。
政治活動上の実績
- 2007年、参議院議員選挙においてトップ当選を果たし、国のかたち研究会に所属。 - 2011年、参議院本会議における憲法審査会規程の採決で党方針に反して棄権する。 - 2013年、参院選で公認候補の一本化方針に逆らい無所属で出馬、落選。 - 2019年、衆議院内閣委員会で杉田水脈議員の発言を批判し、慰安婦問題での立場を明確に表明。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条を含む憲法改正に反対。 - 憲法への緊急事態条項の創設に反対。 - 原子力発電は不要と考え、反原発を主張。 - カジノ法案には反対の立場。 - 日本の核武装に反対し、非核三原則を支持。 - 女性宮家の創設に賛成。 - アベノミクスを評価せず、経済政策に批判的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国連や他国との歴史問題、特に慰安婦問題に対する積極的な関与と発言により、人権問題を重視する姿勢を示す。 - 左半身麻痺の後遺症を抱えながらも現職を続け、障がい者支援と共生社会の理念を強く支持している。 - 地域での条例制定を求める草の根活動から政治キャリアを開始し、生活者目線の政治を志向している。
川内 博史(かわうち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年11月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(鳩山グループ)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島市出身。 - ラ・サール中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、雄弁会に所属。 - 卒業後、大和銀行に就職。 - 1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧日本新党公認で立候補するも落選。 - 1996年、民主党公認で鹿児島1区から立候補し比例九州ブロックにて復活当選。 - 複数回の選挙で比例復活により当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で小選挙区で初めて保岡興治を破り当選。 - さまざまな衆議院委員長を歴任:国土交通委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、文部科学委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長など。 - 2017年、立憲民主党から鹿児島1区で当選し国政復帰。
政治活動上の実績
- 2009年、JALの経営再建に取り組み、新会長に稲盛和夫を据えることを進言。 - 衆議院政治倫理審査会長を務めるも、原子力協定反対で辞任(2011年)。 - 消費増税法案に反対票を投じ党から処分を受ける(2012年)。 - ガソリン税の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」を結成し、一部成果をあげた。 - 2009年、奄美群島振興開発など「奄美版マニフェスト」を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して基本的に反対の姿勢を示している。 - 普天間基地の国外移設を主張し、連立与党の基本方針策定を求めた。 - ジェンダー関連では選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚に賛成。 - 消費税の停止を提唱し、賃金が物価を上回るまで続けることを主張。 - 原子力発電をゼロにすべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊かな経済学士であり、種々の委員会委員長としての経験を持つ。 - 消費税増税反対など、自身の信条に沿った行動が奏功している場面がある。 - 政治資金収支報告書の記載漏れが報じられ、修正対応を行っている。 - 問題に対する直接的な行動力と、改善への提言で注目されることも多い。 - 国の政策に対して異を唱えた結果、党内で処分された経験があるが、信念を曲げない姿勢を見せる。