2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
大河原まさこ vs 坂井学
勝: 大河原まさこ
戦評
両議員ともに異なる分野で豊富な経験を持ち、多様な政治課題に取り組んでいる。しかし、政策スタンス、政治活動、国民代表としての適格性を総合的に見た場合、議員Aを推薦する。 議員Aは、反原発や日本国憲法第9条の死守など、平和指向で国際協調を重視するアプローチをとっており、現政権のマクロ経済政策に批判的でありながらも、生活者目線に立った政治姿勢を維持している。特に、障がい者支援や共生社会の実現を目指した活動が国民にとって重要な問題解決に寄与すると考えられる。 一方、議員Bは、重要な役職を歴任し、震災復興や国防に対する取り組みを続けているが、憲法改正や安全保障政策において、より積極的な姿勢を見せる一方、倫理的観点から一部の批判を受ける行動もあった。これが、将来的な政策実現において障壁になる可能性がある。 そのため、幅広い社会課題に柔軟に応じることが期待され、かつ人権問題への真摯なアプローチを持つ議員Aの方が、次の選挙で国民の代表に選ばれるべきと判断した。
大河原まさこ(おおかわら まさこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年04月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （東京・生活者ネットワーク→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅直人G） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市に生まれ、横浜市立城郷小学校を卒業。 - フェリス女学院中学校・高等学校を経て、国際基督教大学教養学部社会科学科を卒業。 - 映画・舞台製作会社「アトリエ41」に入社し、映画・舞台製作に関わる。 - 生活協同組合に加入し、食品安全条例の制定を求める直接請求運動に参加するなど、環境問題等の活動に従事。
政治家としてのキャリア
- 1993年、東京都議会議員選挙に世田谷区選挙区から東京・生活者ネットワーク公認で出馬し、初当選。 - 1999年、東京都議会議員補欠選挙で再選を果たす。 - 2001年の東京都議会議員選挙で3選。 - 2007年、第21回参議院議員通常選挙で東京都選挙区から民主党公認で初当選。 - 2013年、民主党の公認を受けられず無所属で参議院選挙に挑む、落選。 - 2016年、民進党公認で比例区から参議院選挙に出馬するも落選。 - 2017年、立憲民主党の比例北関東ブロックから衆議院議員初当選。 - 2021年、衆院選で比例東京ブロックから再選。
政治活動上の実績
- 2007年、参議院議員選挙においてトップ当選を果たし、国のかたち研究会に所属。 - 2011年、参議院本会議における憲法審査会規程の採決で党方針に反して棄権する。 - 2013年、参院選で公認候補の一本化方針に逆らい無所属で出馬、落選。 - 2019年、衆議院内閣委員会で杉田水脈議員の発言を批判し、慰安婦問題での立場を明確に表明。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条を含む憲法改正に反対。 - 憲法への緊急事態条項の創設に反対。 - 原子力発電は不要と考え、反原発を主張。 - カジノ法案には反対の立場。 - 日本の核武装に反対し、非核三原則を支持。 - 女性宮家の創設に賛成。 - アベノミクスを評価せず、経済政策に批判的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国連や他国との歴史問題、特に慰安婦問題に対する積極的な関与と発言により、人権問題を重視する姿勢を示す。 - 左半身麻痺の後遺症を抱えながらも現職を続け、障がい者支援と共生社会の理念を強く支持している。 - 地域での条例制定を求める草の根活動から政治キャリアを開始し、生活者目線の政治を志向している。
坂井 学(さかい まなぶ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（菅義偉G） |
選挙区 | 神奈川5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都府中市生まれ。 - 東京都立国立高等学校を卒業。 - 1989年3月、東京大学法学部第3類を卒業。 - 卒業後、松下政経塾に入塾。同期に前横浜市長の中田宏がいる。 - 卒塾後、矢上雅義衆議院議員の公設第1秘書として勤務。 - 1994年、地水社に入社し家庭排水処理に取り組む。 - 1997年、衆議院議員鳩山邦夫の秘書となる。 - 家庭排水処理の業務を通じて二級管工事施工管理技士、浄化槽設備士、浄化槽技術管理者の資格を取得。
政治家としてのキャリア
- 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で神奈川5区から出馬するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で再当選し、国政に復帰。 - 2013年、国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2014年、党国土交通部会長に就任し、第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2015年、財務副大臣に就任。 - 2017年、総務副大臣兼内閣府副大臣に就任。同年、第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2018年、衆議院財務金融委員長に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で内閣官房副長官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選。 - 2024年、国家公安委員会委員長などに就任。
政治活動上の実績
- 震災復興に関して、2011年に岩手県大槌町での復興ボランティア活動を実施。 - 2017年、ガーナ共和国アクフォ＝アド新大統領の就任式に安倍内閣の特使として出席。 - 2021年、福島県産の食材に対する韓国メディアの懸念に反論をして、科学的根拠に基づいた情報発信を強調。 - 2021年、米軍が「日本海」を「東海」と表記したことに対し、日本政府として訂正を求めた。 - 2021年、菅義偉首相を支持する派として、「ガネーシャの会」を官邸で開催するが、大人数の昼食会を開催したことに対して批判を受ける。 - 2021年、NTTから接待を受けたが、私的な懇談の場として出席したと釈明。 - 2023年、休眠預金活用法の改正案審議において、議連事務局長として社会的起業家の支援を説明。
政治的スタンス
- 憲法改正の推進。 - 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装に関して、検討すべきでないとする立場。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 日本軍の慰安婦強制連行についての否定的見解。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 環境再生や循環型農業といった具体的な政策分野での関与がある。 - 安全保障に関して深い関心を持ち、自身も勉強会を開催している。 - 復興支援に直接関与し、地域社会に対する配慮を示している。 - 菅義偉氏との関係が強く、陣営の中心的人物と見なされることが多い。 - 一部の問題行動が批判を受けており、政治姿勢について疑念を持たれる可能性がある。