2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
大島敦 vs 青柳陽一郎
勝: 大島敦
戦評
国会議員AとBのどちらを選ぶべきかを考慮するにあたり、いくつかのポイントが重要です。 1. **政治家としての経験と役職**: - 議員Aは多くの政党で要職を歴任し、長い議員経験を持っています。これは政治的な指導力と経験を示しています。 - 議員Bも一部でリーダーシップを発揮してきましたが、主だった要職に就いていないことから、Aと比べると経験不足と考えられます。 2. **政策の一貫性と柔軟性**: - 議員Aは特定の政策、特に憲法や安全保障に対するスタンスが一貫しており、政治的信念が明確です。 - 議員Bは政策の変遷が激しく、一貫性に欠ける部分が見られますが、柔軟性という点では評価できます。 3. **地域密着と支持基盤**: - 議員Aは多数の選挙を勝ち抜いており、安定した支持基盤を有していることが伺えます。 - 議員Bも地域に密着した活動を行っていますが、選挙区での支持獲得に苦心しているようです。 これらを総合した結果、長期的な信頼性と一貫した政策立場を重視するならば、議員Aを選出することが適切であると考えられます。議員Bの柔軟なアプローチは評価されるべきですが、現時点では経験と安定性において議員Aがより有効な選択肢だと言えます。
大島 敦(おおしま あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1956年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党（鳩山G→大畠G）→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 埼玉6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
埼玉県北本市に生まれる。 京華高等学校を卒業。 早稲田大学法学部を卒業し、ゼミは会社法を専攻。 大学卒業後、日本鋼管（現JFEスチール・JFEエンジニアリング）に入社し、14年間勤務した。この間、輸出営業を担当し、3年半ドイツに駐在する。 日本鋼管退職後、ソニー生命保険に入社し、5年間新規顧客の開拓を担当する。
政治家としてのキャリア
2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、埼玉6区から初当選。 初当選から8期、衆議院議員を務める。 鳩山由紀夫内閣では内閣府副大臣に就任。菅直人内閣でも再任。 野田改造内閣では総務副大臣を務める。 民進党時代には幹事長、希望の党では代表代行、旧国民民主党で選挙対策委員長を務めた。 2020年から立憲民主党の組織委員長を務める。
政治活動上の実績
2009年の衆議院選挙では、自民党候補を打ち破り、全国300小選挙区の中で第3位の得票数を獲得。 2017年、希望の党の第1次公認リストに名を連ねず、一時不安定な状態を余儀なくされるも、後に第2次公認され選挙に出馬。 2012年、野田内閣の総務副大臣として3度にわたり政権の一部を支えた。
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に衆議院解散権の制約が必要と主張。 アベノミクスや安倍内閣の消費増税の先送り、北朝鮮問題への取り組みを評価しない。 安全保障関連法や森友学園問題、加計学園問題での安倍内閣の対応を批判。 憲法9条改正や集団的自衛権の行使に反対。 普天間基地の国外移設を支持し、カジノ解禁や道徳の授業での取り扱いにも反対。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を提出した経験あり。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
長年の議員歴の中で、複数の政党で役職を歴任しており、政治家としての経験は豊富。 政策において、安倍内閣の政策に対して一貫して批判的な立場をとるなど、政治的な理念が明確。 比例復活とはいえ、多数の選挙で当選を重ねてきたことから、その支持基盤は一定の強さがあると評価できる。 異なる党派を渡り歩いてきた経緯があるため、政治的な柔軟性や戦略的な視点を持つ反面、時に多党派渡り歩きを批判される面もある。
青柳 陽一郎(あおやぎ よういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年08月29日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （みんなの党→）（結いの党→）（維新の党→）（民進党（江田G・長島G）→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（重徳派） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都中野区に生まれ、小学3年生の時に神奈川県横浜市保土ケ谷区へ転居。 - 日本大学高等学校を経て、日本大学法学部政治経済学科を卒業。 - 1993年、松田岩夫衆議院議員の秘書としてキャリアを開始し、1998年からは公設秘書、2005年には松田が内閣府特命担当大臣に任命された際、大臣秘書官を務める。 - 2011年、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、2014年に公共経営修士を取得。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で神奈川6区から立候補、比例南関東ブロックで復活して初当選。 - 2013年にみんなの党を離党し、結いの党の結党に参加。 - 2014年の第47回衆議院選挙では維新の党から立候補し、比例復活で再選。 - 2016年、民進党に参加し、党内での位置を固める。立憲民主党の結党や再編を経て、党の重徳派に属する。 - 2021年の総選挙では立憲民主党公認で神奈川6区から立候補、小選挙区での当選は逃しつつも比例区で当選。
政治活動上の実績
- 2017年の第48回衆議院議員総選挙では、初めて選挙区で当選。 - 2021年には、総選挙での小選挙区落選後、比例復活での当選を果たす。これを機に党内での指導力を発揮し、小川淳也の推薦人となるなど活動。 - 2022年9月、立憲民主党神奈川県連代表選で現職の阿部知子を破り、党県連代表に就任。
政治的スタンス
- 憲法改正については時期によって回答が異なり、慎重な姿勢を示している部分と賛成する部分があり、特に9条改憲には反対に転じた。また、2014年の集団的自衛権閣議決定に対して評価しないという立場を取った。 - 女性とLGBTQの権利については、選択的夫婦別姓制度に賛成の立場を取り、クオータ制の導入も支持。 - 安全保障に関しては、普天間基地の辺野古移設に賛成し、歴史問題においては「村山談話」「河野談話」の見直しを支持することもあった。 - エネルギー政策として原発不要を表明し、アベノミクス評価については明確に否定。 - 靖国神社参拝については賛成の立場でみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 様々な党への所属と離党を経て立憲民主党の一員として活動。政策の一貫性や党内対策を試み続けている点は指導者としての柔軟性を示している。 - 神奈川県連の代表としての経験から、党内調整力や選挙戦略においてリーダーシップを発揮している。 - 多様な政策立場の変遷からも見えるように、政策対応は柔軟だが、それが一貫性の欠如として指摘される可能性もある。 - 地域密着の活動を続け、選挙での挫折を乗り越え比例での復活や選挙区での直接当選を達成するなど、議員としての信任を得ている。