2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
大島敦 vs 堀内詔子
勝: 堀内詔子
戦評
議員Aはこれまでの長期的な政治経験と多くの役職経験を誇り、多様な政党での活動経験から見るに政治的な柔軟性や戦略性があります。ただし、政治的な理念に一貫性が見られる反面、多党への加入歴が一定の不安を抱かせます。議員Bは政治家系の家系出身であり、短期間で数々の重要ポストを務め、広範な人脈と強力な地盤を持ちます。政策面では、地方の声に耳を傾け地域密着型の活動を展開しており、国民からの支持を厚く得ているようです。最終的な選択において、長期的な経験よりも、草の根運動の実績と即応性が選挙における支持基盤形成において有利であると考えられるため、議員Bを推します。
大島 敦(おおしま あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党（鳩山G→大畠G）→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 埼玉6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
埼玉県北本市に生まれる。 京華高等学校を卒業。 早稲田大学法学部を卒業し、ゼミは会社法を専攻。 大学卒業後、日本鋼管（現JFEスチール・JFEエンジニアリング）に入社し、14年間勤務した。この間、輸出営業を担当し、3年半ドイツに駐在する。 日本鋼管退職後、ソニー生命保険に入社し、5年間新規顧客の開拓を担当する。
政治家としてのキャリア
2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、埼玉6区から初当選。 初当選から8期、衆議院議員を務める。 鳩山由紀夫内閣では内閣府副大臣に就任。菅直人内閣でも再任。 野田改造内閣では総務副大臣を務める。 民進党時代には幹事長、希望の党では代表代行、旧国民民主党で選挙対策委員長を務めた。 2020年から立憲民主党の組織委員長を務める。
政治活動上の実績
2009年の衆議院選挙では、自民党候補を打ち破り、全国300小選挙区の中で第3位の得票数を獲得。 2017年、希望の党の第1次公認リストに名を連ねず、一時不安定な状態を余儀なくされるも、後に第2次公認され選挙に出馬。 2012年、野田内閣の総務副大臣として3度にわたり政権の一部を支えた。
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に衆議院解散権の制約が必要と主張。 アベノミクスや安倍内閣の消費増税の先送り、北朝鮮問題への取り組みを評価しない。 安全保障関連法や森友学園問題、加計学園問題での安倍内閣の対応を批判。 憲法9条改正や集団的自衛権の行使に反対。 普天間基地の国外移設を支持し、カジノ解禁や道徳の授業での取り扱いにも反対。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を提出した経験あり。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
長年の議員歴の中で、複数の政党で役職を歴任しており、政治家としての経験は豊富。 政策において、安倍内閣の政策に対して一貫して批判的な立場をとるなど、政治的な理念が明確。 比例復活とはいえ、多数の選挙で当選を重ねてきたことから、その支持基盤は一定の強さがあると評価できる。 異なる党派を渡り歩いてきた経緯があるため、政治的な柔軟性や戦略的な視点を持つ反面、時に多党派渡り歩きを批判される面もある。
堀内 詔子(ほりうち のりこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 山梨2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山梨県笛吹市石和町出身。 - 学習院大学文学部卒業。 - 学習院大学大学院人文科学研究科博士前期課程修了、博士後期課程単位取得退学。 - 文学修士（学習院大学・1990年）。 - フジヤマミュージアムの館長を2006年から2016年まで務める。 - 父の小林喬はフコク生命第7代社長、母・小林絢子は東京家政大学文学部教授。 - 家族には、多数の政治家や貴族院議員の親族がいる。 - 学芸員資格、教員免許（高校2級、中学1級外国語）、宅地建物取引士、狩猟免許などを保有。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックにて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙にて比例復活で再選。 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で小選挙区初当選し3選。 - 2018年、予算委員会理事、自由民主党党総務に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2021年、第1次および第2次岸田内閣で東京五輪・パラ担当大臣、ワクチン接種推進担当大臣として入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、難病のシャルコー・マリー・トゥース病の難病指定実現のための署名活動を実施。 - 2017年、選挙において小選挙区で初当選。再び自民党の追加公認を受ける。 - 2021年、岸田内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に就任し、10万9000票で小選挙区4選を達成。 - 質問時間を残し終了したことで野党から批判を受けた（2018年）。 - 政治資金収支報告書において私費で支払った香典代や靖国神社、宗教団体への支払いが問題視される場面もあった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に9条改正を支持。 - 緊急事態条項の憲法設置に賛成。 - 高度プロフェッショナル制度導入や消費税率引き上げに支持。 - アベノミクスを評価し支持。 - カジノ解禁に賛成。 - 女性宮家の創設に賛成する一方で、選択的夫婦別姓制度には反対。 - 米軍普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄県が譲歩すべきとの立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地元に密着した草の根運動を展開し、幅広い支持を得ている。 - 難病指定問題などにおいて行動の速さを示す。 - 政治家系譜の出身であり、広範な人脈を持ち、特定支持者を得た影響力がある。 - 多くの資格と学歴を持ち、幅広い教養と専門性を持っている。 - 自民党党員獲得数ランキングでは6年連続で上位、組織能力が窺える。 - 長年にわたり多くの公職を経験しており、政策における経験値が高い。