2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
大岡敏孝 vs 義家弘介
勝: 義家弘介
戦評
議員Aと議員Bはそれぞれ問題を抱えた背景と、これまでの実績やスタンスがあります。議員Aは地元の中小企業支援など経済政策に強みを持つ一方で、過去に複数の法令違反の疑惑があり、特に政治資金規正法や公職選挙法違反が批判を受けています。一方、議員Bは教育政策において一定の実績を持ち、教育分野の経験が豊富です。ただし、統一教会関連の関係や政治資金に関する問題があり、透明性が求められています。また、議会中の不適切な行動にも批判が向けられています。 総合的に考えて、議員Aは経済政策の知識と経験がありますが、重なる不祥事が信頼性を削いでいます。議員Bは教育政策での取り組みが評価できるものの、現役中の態度の問題が議員としての責務を全うする姿勢に疑問を持たせます。問題の数と深刻度、両者の実績を総合的に考慮した場合、議員Aの法令違反の問題がより深刻であることから、議員Bを選ぶべきと判断します。
大岡 敏孝(おおおか としたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年04月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 滋賀1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県甲賀郡(現・甲賀市)生まれ。 - ラ・サール中学校・高等学校(鹿児島)に進学。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 1995年にスズキに入社し、国内の四輪営業部と海外の四輪営業部で勤務。 - 1998年、スズキを退社。 - 2005年、中小企業診断士の資格を取得。
政治家としてのキャリア
- 1999年、浜松市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 2003年、浜松市長選挙に立候補し、敗北。 - 2007年、静岡県議会議員選挙に浜松市中区選挙区から無所属で立候補し、初当選。 - 2011年、静岡県議会議員選挙に再選。 - 2012年、静岡県議会議員を辞職。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に滋賀1区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、財務大臣政務官に就任。 - 2017年、滋賀1区で3度目の当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、財務大臣政務官(第3次安倍第1次改造内閣)に就任。 - 近年、旧統一教会関連団体との関係が報じられ、2014年に自民党滋賀県第1選挙区支部が関連団体に懇親会費を支出していたことが明らかに。 - 2013年、政治資金規正法違反により、年間限度額を超える企業献金を受けていたことが発覚。 - 2019年、政治資金パーティーでの公職選挙法違反が指摘され、県内の有権者から告発される。 - 2021年、雇用調整助成金の不適切な受給が発覚し、批判を受けたが返還を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で憲法9条の改正や緊急事態条項の導入を支持。 - 女性宮家の創設に反対。 - 中国に対して強硬姿勢を取るべきと考え、北朝鮮には圧力を優先する立場。 - 消費税の将来的な引き上げや法人税率の引き下げに賛成。 - 原発の再稼働を推進し、エネルギー政策として原子力発電の利用を支持。 - 政党への企業献金の禁止には反対の姿勢。 - 外国人労働者の受け入れについては慎重な姿勢を示す。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- スズキでの営業経験や中小企業診断士としての資格保有から、経済政策に関して一定の知識と実務経験を有する。 - 政治資金規正法違反や公職選挙法違反、雇用調整助成金の受給問題など複数の不祥事があり、法令遵守の姿勢に疑問が向けられる。 - 行政経験が豊富で、地方議会から国政まで幅広いキャリアを持つが、関連団体との関係についての説明責任が求められる。 - 外国人労働者受け入れや夫婦別姓など、現代的な社会問題に対して慎重な姿勢を取っており、社会的公平や多様性を推進する立場での理解が必要とされる。
義家 弘介(よしいえ ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年03月31日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年3月31日、日本の長野県長野市に生まれる。 - 1986年、長野市立若穂中学校を卒業。 - 1987年、長野県長野東高等学校を在籍中に暴力事件を起こし、中退。児童相談所を経て里親に預けられる。 - 1988年、北海道余市郡余市町の北星学園余市高等学校に第2年次編入学。 - 1990年、北星学園余市高等学校を卒業し、明治学院大学法学部法律学科に推薦入学。 - 1995年、明治学院大学を卒業後、学習塾で講師として勤務開始。 - 1999年、北星学園余市高等学校の教員として勤務開始し、その後同校の担任教諭を務める。 - 2005年、横浜市教育委員会の教育委員に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年、参議院議員通常選挙で初当選し、比例区から自由民主党の代表として参議院議員となる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に神奈川16区から初当選し、衆議院議員に転身。 - 第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官を務める。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックにより復活当選。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で神奈川16区から当選(3選)。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣で法務副大臣に就任。 - 2020年、衆議院法務委員長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックから復活当選(4選)、衆議院文部科学委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、安倍内閣で文部科学大臣政務官として教育行政に関与。 - 文部科学行政に関連する法案の成立に尽力。 - 2020年、コロナウイルス対策補正予算審議中にスパイミステリー小説を読んでいる姿が露見し、批判を受ける。 - 自民党との関係において統一教会との接点が公表された。 - 2024年、政治資金パーティー収入の裏金問題への関与が発覚し、批判を受ける。
政治的スタンス
- 消費税増税について、段階的な引き上げに賛成。 - 体罰禁止の見直しを提唱し、教師の指導の自由を訴える。 - 教育勅語の精神を重視し、保守的な教育観を持つ。 - 青少年に有害とされる作品の規制強化を支持。 - 森友・加計学園問題について、メディアや野党の追及に批判的な立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 教育現場の実務経験を持つが、一部の問題について過激な発言をしており、その政治的立場には批判も存在。 - 長らく教育制度の改革に関与し、特に教育再生に取り組んできた。 - 統一教会との関係が取り沙汰され、その透明性と倫理性に疑問が投げられている。 - 議会活動中に読書が発覚するなど、議員としての職責に対する態度が問われた。 - 教育政策での実績がある一方で、過去の不祥事が適格性に影響している可能性がある。