2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
大岡敏孝 vs 山際大志郎
勝: 山際大志郎
戦評
両議員ともに政治キャリアや実績があり、政策に対するスタンスが似通っている部分もありますが、お互いに多くの問題を抱えています。議員Aは政治資金規正法や公職選挙法違反、雇用調整助成金の不適切な受給を始めとするいくつかの不祥事があり、議員Bは選挙余剰金の使途不明疑惑や統一教会との関係が問題視されています。両者ともに信頼が損なわれるような過去があり清廉性が疑われますが、議員Aは特に説明責任を果たしていない複数の疑惑があり、議員Bの方がまだ対応能力があると考えられます。そのため、議員Bを選択することが望ましいでしょう。なお、選択的夫婦別姓や同性婚に対する姿勢、再生エネルギー政策など進歩的な見解をもっと持つ候補者がいれば検討の価値があるかもしれませんが、今回の二者択一では議員Bがより適当であると判断します。
大岡 敏孝(おおおか としたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年04月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 滋賀1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県甲賀郡(現・甲賀市)生まれ。 - ラ・サール中学校・高等学校(鹿児島)に進学。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 1995年にスズキに入社し、国内の四輪営業部と海外の四輪営業部で勤務。 - 1998年、スズキを退社。 - 2005年、中小企業診断士の資格を取得。
政治家としてのキャリア
- 1999年、浜松市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 2003年、浜松市長選挙に立候補し、敗北。 - 2007年、静岡県議会議員選挙に浜松市中区選挙区から無所属で立候補し、初当選。 - 2011年、静岡県議会議員選挙に再選。 - 2012年、静岡県議会議員を辞職。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に滋賀1区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、財務大臣政務官に就任。 - 2017年、滋賀1区で3度目の当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、財務大臣政務官(第3次安倍第1次改造内閣)に就任。 - 近年、旧統一教会関連団体との関係が報じられ、2014年に自民党滋賀県第1選挙区支部が関連団体に懇親会費を支出していたことが明らかに。 - 2013年、政治資金規正法違反により、年間限度額を超える企業献金を受けていたことが発覚。 - 2019年、政治資金パーティーでの公職選挙法違反が指摘され、県内の有権者から告発される。 - 2021年、雇用調整助成金の不適切な受給が発覚し、批判を受けたが返還を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で憲法9条の改正や緊急事態条項の導入を支持。 - 女性宮家の創設に反対。 - 中国に対して強硬姿勢を取るべきと考え、北朝鮮には圧力を優先する立場。 - 消費税の将来的な引き上げや法人税率の引き下げに賛成。 - 原発の再稼働を推進し、エネルギー政策として原子力発電の利用を支持。 - 政党への企業献金の禁止には反対の姿勢。 - 外国人労働者の受け入れについては慎重な姿勢を示す。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- スズキでの営業経験や中小企業診断士としての資格保有から、経済政策に関して一定の知識と実務経験を有する。 - 政治資金規正法違反や公職選挙法違反、雇用調整助成金の受給問題など複数の不祥事があり、法令遵守の姿勢に疑問が向けられる。 - 行政経験が豊富で、地方議会から国政まで幅広いキャリアを持つが、関連団体との関係についての説明責任が求められる。 - 外国人労働者受け入れや夫婦別姓など、現代的な社会問題に対して慎重な姿勢を取っており、社会的公平や多様性を推進する立場での理解が必要とされる。
山際 大志郎(やまぎわ だいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年09月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山崎派→甘利G→麻生派) |
選挙区 | 神奈川18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都小金井市生まれ - 神奈川県立湘南高等学校卒業 - 山口大学農学部獣医学科に入学 - 東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程に進学し、1999年に獣医学の博士号を取得 - 2000年、川崎市麻生区王禅寺西に動物病院を開業
政治家としてのキャリア
- 2003年、比例南関東ブロックで初当選(神奈川18区では敗北) - 2005年、神奈川18区で衆議院議員に再選 - 2012年、神奈川18区で国政に復帰 - 2014年、経済産業副大臣に就任 - 2021年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任 - 2017年、衆議院内閣委員長に就任 - 2022年、スタートアップ担当大臣に就任
政治活動上の実績
- 2003年、衆議院議員として初当選 - 2018年、カジノを含むIR法案を巡り内閣委員長解任決議案提出の対象となる - 統一教会との関係が問題化し、2022年に大臣辞表を提出し更迭 - 選挙余剰金2962万円の使途不明疑惑が報じられる - 2020年、政治資金パーティーでの虚偽記載疑惑が持たれ告発されるも不起訴処分
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に憲法9条への自衛隊明記を支持 - 敵基地攻撃に関し賛成と回答 - 選択的夫婦別姓制度、同性婚反対の立場 - 原発推進を支持
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴が高く(東京大学博士号)、知識は豊富であるが、政治資金の不透明性が指摘されることが多い。 - 統一教会との関わりといった問題があり、清廉性への疑念がある。 - 自民党内での派閥活動の動向を見ても、政治家としての強い信念やリーダーシップに疑問符がつく場面がある。