2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
大塚拓 vs 加藤鮎子
勝: 加藤鮎子
戦評
A議員とB議員の双方には、政治経験や政策への取り組み、実績があります。A議員は安全保障問題に精通しており、特に国防や治安対策に強みがありますが、政治資金を巡る問題がいくつか指摘されています。しかし、その都度対応策を講じている姿勢には誠実さも垣間見えます。一方、B議員は環境政策や孤独・孤立対策、少子化問題に力を入れており、特に最新の内閣での役職を通じてこれらの問題に積極的に取り組んでいます。ただし、B議員も政治資金に関する問題があり、明確なビジョンを示すことが期待されています。 選挙でどちらを選ぶかですが、B議員は複数回の選挙での当選歴があり、現代の社会問題に対する政策を積極的に進めている点と、最近の内閣での役職を活用して具体的な対策を実施していることが評価されます。実務面での能力も高く評価されており、今後の成長が期待できます。これらを総合的に判断し、現時点ではB議員が選ばれるべきと考えます。
大塚 拓(おおつか たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年06月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 埼玉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高校を経て、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。 - 東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）に1997年に入社し、2003年まで勤務。 - 米国留学の資金および父の介護費用捻出のため不動産経営を開始。 - 2003年にスタンフォード大学のサマープログラムに参加した後、ハーバード大学ケネディ行政大学院に入学し、国際貿易・金融専攻で公共政策修士号を2005年に取得。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから出馬し初当選。 - 2009年の総選挙では民主党の候補に敗れ落選。 - 2012年に埼玉9区で5期目の当選を果たし、その後連続で当選。 - これまでに財務副大臣、法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、内閣府副大臣などの政府ポストを歴任。 - 2021年、衆議院安全保障委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、改正研究開発力強化法を共同提出。 - 2014年、法務大臣政務官として治安対策を担当。 - 自民党国防部会長として安全保障関連の議論を推進。 - 政治資金問題として、政治団体から受けた献金の不記載が発覚したが、事務的ミスと説明し訂正。 - 2021年、政治資金パーティー収入の記載漏れが問題となり、2024年に自民党から戒告処分を受けるも、東京地検特捜部により不起訴処分。
政治的スタンス
- 自衛隊の特殊部隊による他国への侵入についての主張を持つ。 - 日本の核武装について、国際情勢次第で検討可とする。 - 女性宮家の創設に反対の姿勢。 - 調査研究力の強化に関する法案を重視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学およびハーバード大学での学歴など、優れた学識を持つ。 - 妻の評によると「きわめてストレート」で「裏表がない」性格。 - 政治資金問題が指摘されるが、詳細を公表し対応する姿勢を見せている。 - 国内外の幅広い政策問題に関与しており、経験の豊富さが見られる。
加藤 鮎子(かとう あゆこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年04月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | 山形3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年4月19日、山形県鶴岡市に生まれる。 - 慶應義塾女子高等学校を卒業し、その後、慶應義塾大学法学部に進学する。 - 卒業後は株式会社ドリームインキュベータで勤務する。 - 衆議院議員野田聖子の私設秘書として勤務する。 - コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し、国際公共政策を学ぶ。 - 日本国際交流センター及びピープルフォーカス・コンサルティング株式会社で勤務。 - 父・加藤紘一の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2013年、故・父加藤紘一から後継指名を受け、山形3区支部長に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬し初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で3選を果たす。 - 2019年、環境大臣政務官及び内閣府大臣政務官に就任。 - 2021年、第1次岸田内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策など）に就任し、初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、第47回衆議院議員総選挙で山形3区の自民党公認候補として初当選。 - 2015年、国会の予算委員会第八分科会で、日本海沿岸東北自動車道の早期開通を求める質疑を行う。 - 2021年、自民党山形県連会長を辞任。理由は山形県知事選挙の擁立候補が敗北したため。 - 2023年、内閣府特命担当大臣として孤独・孤立対策やこども政策などの担当。 - 選挙を巡る不祥事として、2017年国政選挙直前に国の公共事業を受注した企業から寄付を受け、2023年にはパーティー券の不適切な処理を訂正。
政治的スタンス
- 憲法改正には「賛成」的立場をとっている。 - 憲法9条への自衛隊の明記に賛成している。 - 敵基地攻撃能力の保有には「反対」としている。 - 選択的夫婦別姓制度には賛成の意向を示している。 - 同性婚に関しては、最新では否定的で「認めるべきでない」と回答。 - 消費税率は「当面は10％を維持すべき」と主張。 - 原子力発電への依存度は「下げるべき」と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家族構成から見ると、日本の政治家として世襲的な要素が強い。ただし、この背景を活用して政治ネットワークを形成。 - 知名度と政策の推進力はあるが、政治資金を巡る不祥事が数件あり、長年の政治家家系のリスクをどう処理するかが求められる。 - 特に、一部の政策については、曖昧さを指摘されることがあり、明確なビジョンとコミュニケーションが今後期待される。 - 秘書や政務官としての豊富な経験があるため、実務面での能力は高評価。 - 政治的立場は穏健保守で、一部では支持する意見も根強い。