2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
大口善徳 vs 大野敬太郎
勝: 大野敬太郎
戦評
議員Aは法的知識や国際関係、社会的な人権問題への取り組みに強く、具体的には婚外子差別撤廃や選択的夫婦別姓など、現代社会の課題に対応する姿勢が見られます。また、日朝・日韓の友好促進も視野に入れ、国際交流を重視しています。 一方、議員Bは技術分野の専門家としての知識を活かし、科学技術政策や防衛政策に注力しています。特に、経済安全保障や宇宙資源法への貢献は、今後の産業発展や国家安全保障において重要な役割を果たし得る分野です。さらに、地方創生や空き家対策など、地域密着型の政策も掲げています。 選挙という観点で考えると、両者はそれぞれ異なる強みと専門性を持っており、選挙区の有権者の優先する政策分野によって支持が分かれる可能性があります。しかし、技術立国を目指す国の方向性を考慮すると、今後のデジタルや量子技術の推進、経済安全保障を進める能力を持つ議員Bは、時代の要請に応じた政策を展開できる人材として評価されるべきでしょう。技術的専門性はますます重要性を増しており、日本の産業競争力維持に貢献できる可能性が高いからです。
大口 善徳(おおぐち よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年09月05日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年9月5日、大阪府大阪市阿倍野区に出生。 - 1968年3月、大阪市立阿倍野小学校を卒業。 - 1971年3月、大阪市立阿倍野中学校を卒業。 - 1974年3月、創価高等学校を卒業。 - 1978年3月、創価大学法学部法律学科を卒業。 - 1981年4月、東京弁護士会に所属し弁護士としてのキャリアをスタート。 - 1984年4月、静岡弁護士会に所属し、静岡富士法律事務所を開所。 - 1987年4月、静岡県弁護士会民暴委員会事務局長に就任。 - 1991年4月、静岡県弁護士会人権擁護委員会委員に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年7月、第40回衆議院議員総選挙に旧静岡1区から公明党公認で立候補し初当選。 - 1996年10月、第41回衆議院議員総選挙で新進党公認で立候補し再選。 - 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙では落選。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で公明党の比例東海ブロック第3位で当選し国政復帰。 - 2004年9月、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年9月、公明党国会対策委員長に就任。 - 2019年10月4日、総務委員長に就任。
政治活動上の実績
- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 婚外子差別撤廃にも賛成し、2013年9月の最高裁の民法規定違憲判決を受けて速やかな法改正を求める働きかけを実施。 - 受動喫煙防止策として飲食店等の屋内禁煙を推進し、小規模飲食店には経過措置を設けるべきと主張。 - 日朝・日韓の友好促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会で幹事を務める。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入を推進。 - 婚外子差別撤廃に積極的に取り組む。 - 受動喫煙防止策に積極的な姿勢を示し、飲食店の屋内禁煙を提唱。 - 日朝・日韓交流の促進を重視する姿勢を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる議員としての経験と公明党の重要役職を歴任していることから、政治の中枢での舵取りを任せられる実績がある。 - 法律の専門家としてのキャリアも長く、法改正や人権問題に関して豊富な経験と知見を有している。 - 国連の主要な議員連盟に積極的に参加し、多様な政策分野に関心を持って活動している。
大野 敬太郎(おおの けいたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 香川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県丸亀市で生まれる - 坂出市立中央小学校、香川大学教育学部附属坂出中学校、香川県立丸亀高等学校を卒業 - 東京工業大学(現 東京科学大学)工学部機械工学科を卒業 - 同大学院理工学研究科機械工学専攻修了 - 富士通に入社し、宇宙開発推進室へ配属。後に富士通研究所に所属し、多数の学術論文を執筆 - カリフォルニア大学バークレー校客員フェローとして在外研究 - 東京大学から博士(情報理工学)の学位を取得
政治家としてのキャリア
- 2012年、自由民主党公募で香川3区の候補に選出され、第46回衆議院総選挙で初当選 - 以降、香川3区から4期連続当選 - 自由民主党総務副会長、国会対策副委員長を務める - 内閣府副大臣、防衛大臣政務官などを歴任 - 量子技術推進議員連盟や自民党副幹事長など多数の議連・役職を兼務
政治活動上の実績
- 研究開発力強化法を成立させた(2013年) - 防衛大臣政務官として、海外での防衛産業関連活動を推進(2017年〜2018年) - ため池整備促進法を成立(2020年) - コロナ対策における医療体制強化の提言を行う(2020年) - 宇宙資源法の成立に貢献(2021年) - 経済安全保障推進法案を成立(2022年)
政治的スタンス
- 消費税の引き上げには概ね賛成。ただし、引き上げの時期については慎重な姿勢を示す - 日本国憲法改正と集団的自衛権の行使を可能にすべきと主張 - 核兵器の廃絶を支持し、核武装論を否定 - 科学技術政策において、日本版DARPAの創設などを推進 - 地方創生や空き家対策、ソーシャルビジネスの推進を提唱
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父が元防衛庁長官、祖父が元労働大臣と政治的家系の出身 - 富士通での研究職経験や博士号取得など、技術分野での高い専門性がある - 議員として選挙区での信任を得続けており、4期連続当選を果たしている - 政策作成、法案成立に積極的に関与し、実務経験が豊富 - 国際的視野を持ち、特に安全保障政策において積極的な提案を行っている