2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
大串正樹 vs 赤澤亮正
勝: 赤澤亮正
戦評
議員Aは技術および学術分野での知識と経験を持ち、経済産業やデジタル政策に関与してきた点が評価されます。しかし、旧統一教会との関係や、政策協定への署名に関する説明責任について懸念があります。一方、議員Bは東大卒業後に官僚としての豊富な経験を持ち、郵政民営化や津波対策に尽力してきた実績がありますが、こちらも旧統一教会との関係が問題視されています。両者ともに同様の問題を抱える中、政策実行力と公共政策への貢献が確認できる議員Bを選ぶのが妥当と考えられます。
大串 正樹(おおぐし まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1966年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市生まれ。 - 報徳学園高等学校を卒業。 - 東北大学工学部を卒業し、工学士を取得(1989年)。 - 東北大学大学院工学研究科資源工学専攻で修士課程を修了し、工学修士を取得(1991年)。 - 石川島播磨重工業(現IHI)に社員として勤務(1991年–1996年)。 - 松下政経塾に入塾し(17期生)(1996年)、そこで政治および政策形成について学ぶ。 - 北陸先端科学技術大学院大学で博士課程を修了し、博士(知識科学)を取得(2003年)。 - 北陸先端科学技術大学院大学にて助教を務め、学術研究に従事。 - 西武文理大学サービス経営学部・看護学部准教授(2008年)を経て、看護学部客員教授に就任(2011年)。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で兵庫6区から出馬し、初当選を果たした。 - 第47回衆議院議員総選挙(2014年)で再選。 - 2017年に経済産業大臣政務官に任命され、第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣でも留任。 - 第48回衆議院議員総選挙(2017年)で3選。 - 第49回衆議院議員総選挙(2021年)で兵庫6区で落選後、比例近畿ブロックで復活当選し4選。 - 2022年、デジタル副大臣および内閣府副大臣として第2次岸田第1次改造内閣に就任。
政治活動上の実績
- 経済産業大臣政務官として、様々な経済政策及び産業振興活動に従事(2017年–2018年)。 - デジタル副大臣としてデジタル分野の政策を促進(2022年–2023年)。 - 内閣府副大臣として行政改革や政策実行に貢献(2022年–2023年)。 - 旧統一教会関連の団体との「推薦確認書」に署名していたことが発覚するなど、組織との関係が取り沙汰され問題視された(2022年)。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成している。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力発電を日本において「必要」との意見を持つ。 - カジノ解禁に賛成。 - 日本の核武装を将来にわたって検討しないことを主張し、非核三原則の維持を支持。 - 女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識科学の博士号を有しているなど、高い専門知識を持ち、学術面でも実績を持つ。 - 経済を中心とした政策で実務経験を積み、政策立案に読込んできた。 - 旧統一教会との関係が報じられており、その透明性や公正性、公信力については一定の疑問が投げかけられている。 - 政策協定に署名していたことが後日になって明らかにされるなど、説明責任が問われている状況があり、政治家としての誠実さについて懸念が残る。
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年12月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | 鳥取2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身で、旧姓は森。 - 東京教育大附属駒場高等学校を卒業後、東京大学法学部第1類に入学。 - 母方の祖父母の養子となり、姓が赤澤になる。 - 1984年、東京大学法学部を卒業し運輸省に入省。 - 1989年、コーネル大学経営大学院に留学。1991年に経営学修士(MBA)を取得。 - 運輸省にて、航空局国際航空課補佐官や北海道庁への出向、大臣官房文書課や秘書課企画官を歴任。 - 日本郵政公社郵便事業総本部海外事業部長を務めた後、2005年退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年、衆議院議員選挙において鳥取2区から自由民主党公認で出馬、初当選を果たす。 - 2009年、民主党が強勢を誇る中、再選を果たす。 - 2012年、第2次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2014年の衆院選で当選し、内閣府副大臣に任命される。 - 2020年には菅内閣で内閣府副大臣を務める。 - 2021年の衆議院選挙で6選。 - 2023年11月、財務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対した川上義博への刺客として選ばれ、初当選。 - 2012年、自民党・国土強靭化総合調査会で津波対策の推進を訴える。遅延した民主党の対応を批判。 - 2014年、国土交通大臣政務官として、安全政策や震災復興を担当。 - 2015年、鳥取県と島根県選挙区の合同選挙区創設案に反対し、採決で棄権。 - 2022年、旧統一教会関連団体での活動が公表される。 - 2023年、神田憲次衆議院議員の後任として財務副大臣に就任。
政治的スタンス
- 自衛隊を憲法に明記することについては中立の立場を示す。 - 女性宮家創設に反対。 - 非核三原則を堅持すべきとする姿勢を持つ。 - 選択的夫婦別姓については意見を保留。 - ECPの処方箋なしでの販売にやや賛成。 - 消費税10%に賛成し、国債発行はなるべく抑制すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大卒やコーネル大学でのMBA取得など、優れた学歴と知識背景を持つ。 - 官僚出身であるため、行政に関する深い理解が期待できる。 - 自民党シャドウ・キャビネットや様々な副大臣職を歴任し、政治的経験が豊富。 - 旧統一教会関連団体との関わりがあることが判明しており、清廉性に対する評価が求められる。 - 2023年、税金滞納・差し押さえ問題後に就任した財務副大臣という役職で、公正さへの慎重な姿勢が問われている。