2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
大串博志 vs 武部新
勝: 大串博志
戦評
議員Aと議員Bの両者にはそれぞれ特徴的なバックグラウンドと政策スタンスがありますが、それぞれの議員が抱えるリスクも異なっています。 議員Aは、財務省での経験や国際的な舞台での活動など政治経済に精通したキャリアがあります。しかしながら、暴力団組長の葬儀への出席や旧統一教会関連団体とのつながりが指摘されており、透明性や倫理観が問われる機会が多かったと言えるでしょう。政策面では、憲法改正に慎重な姿勢やLGBTQの権利拡大を支持するなど、リベラルな立場を示しています。 一方、議員Bは日本興業銀行での経歴や世襲政治家としての側面を持ち、前政権の政策を支持する保守的なスタンスを取っています。選挙に関して公職選挙法違反事件が存在しますが、大臣政務官として多くの役職を務めた経験があり、安定した政治キャリアを築いています。ただし、特定の保守的団体への参加が目立ち、政治的に偏ったスタンスに対する批判もあるかもしれません。 選ぶ基準として、より政策の透明性と社会的多様性に寛容な政策を掲げる議員Aを推薦します。議員Aの政策は、特にジェンダー平等や多様な家族形態の承認に向けた動きが評価できると言えるでしょう。倫理問題の克服は必要ですが、政策の方向性は現代社会に適していると評価できます。
大串 博志(おおぐし ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月31日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党（前原G） →）（無所属→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 佐賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月31日、佐賀県杵島郡有明町（現・白石町）に生まれる。 - 佐賀大学教育学部附属中学校、佐賀県立佐賀西高等学校を経て東京大学法学部を卒業。 - 大蔵省（現: 財務省）に入省し、理財局総務課で財政投融資を担当。 - 1991年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校ビジネススクールに留学し、MBAを取得。 - 長野県諏訪税務署長や、国際通貨基金日本理事室審議役、財務省主計局主査を歴任。 - アジア通貨危機時にはインドネシア経済政策支援に関与。 - 金融庁監督局銀行第一課銀行監督調整官も務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、大蔵省から退官し、民主党公認で第44回衆議院議員総選挙に佐賀2区から立候補し当選。 - 2009年、民主党政権下で財務大臣政務官に就任、菅直人内閣まで務める。 - 2011年には内閣府大臣政務官に任命され、経済財政、科学技術、国際平和協力などを担当。 - 野田政権下では復興大臣政務官および内閣総理大臣補佐官を歴任。 - 2015年、民進党に参加し、政務調査会長を務める。 - 2017年、希望の党公認で国政選挙に出馬し、自民党候補を破る。 - 立憲民主党に合流し、2022年には党の選挙対策委員長に就任、2024年には代表代行に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員に初当選し、鳩山由紀夫内閣で財務大臣政務官を務めた。 - 2012年、野田内閣第3次改造で内閣総理大臣補佐官を担当。 - 2014年、第47回衆議院総選挙では比例復活で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙では希望の党から立候補し当選。 - 2007年、刺殺された暴力団組長の葬儀に出席し、批判を受け佐賀県連代表を辞任。 - 2020年、持続化給付金の不正疑惑に関連する団体への「アポなし」訪問を試みたが、成功せず。 - 旧統一教会関連団体のイベントに秘書が代理出席していたとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重で、9条改正に反対。 - 安全保障関連法には全般的に批判的な立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBTQの権利拡大に賛成。 - 原子力発電はゼロにするべきと主張。 - アベノミクス、森友・加計学園問題対応に批判的。 - 日本の核武装検討に反対し、女性宮家の創設に賛成。 - 九州新幹線西九州ルート建設には慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく国家公務員として財政・経済政策に直接関与してきた経験がある。 - 複数の政権下で重要な政策を担当した経験が豊富である。 - 旧統一教会と関係があったことが指摘されており、透明性や説明責任が問われる。 - 組長葬儀への参加など、交友関係に対する批判も受けた。 - 国政選挙での再選や党内での要職歴任など、政治家としての能力が評価される一方で、倫理的な側面で意見が分かれる部分もある。
武部 新(たけべ あらた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年07月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（二階派） |
選挙区 | 北海道12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年7月20日、北海道斜里郡斜里町に生まれる。 - 北海道札幌南高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部に進学し、国際機構法ゼミに所属。 - 大学卒業後、日本興業銀行（現：みずほフィナンシャルグループ）に就職。 - 2000年、日本興業銀行を退職後、シカゴ大学公共政策大学院に留学。 - 2003年、シカゴ大学公共政策大学院の修士課程を修了。 - 父・武部勤（衆議院議員）の秘書を務める。 - 経済関連に精通し、国際的視野を持った政策提言を意識している。
政治家としてのキャリア
- 父・武部勤の引退を受け、2012年の第46回衆議院議員総選挙で北海道12区から出馬し初当選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣で環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 同年の第48回衆議院議員総選挙でも3選。 - 2021年10月、第1次岸田内閣にて農林水産副大臣に就任。 - 2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 自由民主党の要職にも就き、農林部会長や国会対策副委員長などを歴任。 - 2023年、衆議院法務委員長に選出される。
政治活動上の実績
- 2012年、初当選時には公職選挙法違反事件が発生。後援会副幹事長が運動員買収の容疑で逮捕される。 - 環境大臣政務官として、環境政策や内閣府の政策を担当。 - 農林水産副大臣として第1次岸田内閣、第2次岸田内閣で活動。 - 自由民主党農林部会長として農業政策の推進を指導。 - 自民党国会対策副委員長として党の国会戦略を担当。 - 自民党副幹事長として党の組織運営に関与。
政治的スタンス
- 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 特定秘密保護法案に賛成。 - 憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認に賛成。 - アベノミクスを評価。 - 原発の必要性を主張。 - 村山談話・河野談話の見直しを提唱。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、自民党たばこ議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴・経験ともに豊富で、金融業界及び国際政策に長けた知識を持つ。 - 政治家としての経験を積み重ね、複数の大臣政務官役職を歴任し実務経験が豊富。 - 世襲政治家として、地元の政治基盤を受け継ぐ形での議員活動が特徴。 - 政治活動においては、一部で公職選挙法違反事件が指摘されている。 - 所属する議員連盟や政治団体は、特定の保守的なスタンスを象徴するもので、多様な社会の範囲において意見が分かれる可能性があることに留意が必要。