2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
塩谷立 vs 青山周平
勝: 青山周平
戦評
議員Aと議員Bのどちらも政治資金に関する問題を抱えているため、クリーンなイメージには欠けるが、議員Bは政治活動を続ける意向があり、特に文部科学副大臣などの役職を通じて政策形成に関与している点が強みである。一方、議員Aはすでに政界引退を表明しており、実質的に再選の意義は薄い。また、議員Bは憲法改正に積極的であり、特に派閥に依存した政治スタンスを改善する可能性があるため、今後の政治改革の期待を抱かせる。これらの点を考慮すると、議員Bの方が次の選挙で選ばれるべきであると考える。
塩谷 立(しおのや りゅう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年02月18日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党→)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県袋井市出身で、父は元衆議院議員の塩谷一夫。 - 静岡県立静岡高等学校を卒業後、アメリカのカリフォルニア州にあるアンバサダーカレッジに留学。 - 帰国後、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙において旧静岡3区から自由民主党公認で初当選。 - 1995年に村山改造内閣で総務政務次官に就任。 - 2004年、小泉内閣で文部科学副大臣に就任。第3次小泉内閣でも留任。 - 2008年、福田康夫改造内閣で内閣官房副長官に就任。同年麻生内閣の文部科学大臣として入閣。 - 2011年、自民党総務会長に就任。 - 2017年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 複数回の衆院選を経験し、10回当選。
政治活動上の実績
- 2008年、文部科学大臣として教育改革などの政策を推進。 - 2014年、日・コソボ友好議員連盟の初代会長に就任し、外交関係の強化を図る。 - 2024年、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告を受け、4月に自民党を離党。 - 2024年、政界引退を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条へ自衛隊の明記を支持。 - 原子力発電については「現状維持が望ましい」との立場を示す。 - 村山談話や河野談話の見直しには反対の意向を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 20年以上国会議員を務めた経験を有し、多数の要職を歴任している。 - 一方、政治資金の不適正な流用や不祥事が相次ぎ報道されており、クリーンな政治姿勢には疑問符がつく。 - 歴史的かつ外交的な問題に対して柔軟な視点を持ち合わせているが、緊急事態下での行動については批判を受けたこともある。
青山 周平(あおやま しゅうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年04月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県岡崎市で生まれる。 - 岡崎市立福岡小学校、福岡中学校を経て、愛知県立岡崎高等学校を卒業。 - 高校から大学までラグビー部に所属し、スポーツに励む。 - 2000年、法政大学社会学部を卒業。 - 卒業後、ジェイアール東海髙島屋に勤務するが、1年足らずで退職。 - 退職後、父親が経営する学校法人青山学園に入社し、幼稚園の園長・事務長などを務める。 - また、自民党の政治塾で学びを深め、政治家を志すようになる。
政治家としてのキャリア
- 愛知12区の自民党候補として2012年の第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年には比例復活により再選される。 - 第48回衆議院議員総選挙での落選後、翌年に行われた安城市長選挙へ立候補するために自民党を離党。そして2019年に繰上当選を果たした後、政務三役を複数歴任。 - 文部科学副大臣を2023年から務め、党の重要ポストを担う。
政治活動上の実績
- 2019年に比例東海ブロックで繰り上げ当選。 - 2019年9月に第4次安倍第2次改造内閣で文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 文部科学副大臣として2023年からの任期を担うも、12月14日に政治資金問題で辞表を受理される。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成。 - 9条改憲については、自衛隊の明記を支持。 - 安全保障関連法の評価は慎重。 - 消費税0%の検討を掲げた勉強会に所属。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に対しては反対の立場を取っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での様々な役職を歴任し、党務に精通している。 - 政治資金を巡る問題があったことが公表されており、政治倫理に関しては一定の批判を受ける余地がある。 - 高い政策形成能力が認められる一方、旧統一教会との関係が噂されており、説明責任を果たすことが重要となる。 - 政治家としての資質においては、派閥に依存した政治スタンスの改善が求められている。