2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
塩谷立 vs 村上誠一郎
勝: 村上誠一郎
戦評
議員AとBの両方には長い政治キャリアと様々な要職を経験した実績があります。しかし、選挙で選ぶべき議員として考慮する要素には、政治的な一貫性、実績の質、そして問題を引き起こしたことによる信頼性が含まれます。議員Aは多くの重要な役職を経験していますが、政治資金の問題での不祥事が目立ち、クリーンな政治姿勢に疑問符が付く点がマイナスです。対して議員Bは、一貫性に欠ける政策スタンスや問題発言による処分があるものの、政策提言において特定秘密保護法や原発再稼働の慎重論など、現行の重要課題に対する姿勢を示しています。議員Bの方が環境問題や人権問題など新たな社会課題に対する柔軟性を持っていると考えられるため、次の選挙ではより進取的かつ変革を期待できるBが選ばれるべきです。
塩谷 立(しおのや りゅう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年02月18日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党→)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県袋井市出身で、父は元衆議院議員の塩谷一夫。 - 静岡県立静岡高等学校を卒業後、アメリカのカリフォルニア州にあるアンバサダーカレッジに留学。 - 帰国後、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙において旧静岡3区から自由民主党公認で初当選。 - 1995年に村山改造内閣で総務政務次官に就任。 - 2004年、小泉内閣で文部科学副大臣に就任。第3次小泉内閣でも留任。 - 2008年、福田康夫改造内閣で内閣官房副長官に就任。同年麻生内閣の文部科学大臣として入閣。 - 2011年、自民党総務会長に就任。 - 2017年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 複数回の衆院選を経験し、10回当選。
政治活動上の実績
- 2008年、文部科学大臣として教育改革などの政策を推進。 - 2014年、日・コソボ友好議員連盟の初代会長に就任し、外交関係の強化を図る。 - 2024年、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告を受け、4月に自民党を離党。 - 2024年、政界引退を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条へ自衛隊の明記を支持。 - 原子力発電については「現状維持が望ましい」との立場を示す。 - 村山談話や河野談話の見直しには反対の意向を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 20年以上国会議員を務めた経験を有し、多数の要職を歴任している。 - 一方、政治資金の不適正な流用や不祥事が相次ぎ報道されており、クリーンな政治姿勢には疑問符がつく。 - 歴史的かつ外交的な問題に対して柔軟な視点を持ち合わせているが、緊急事態下での行動については批判を受けたこともある。
村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、愛媛県越智郡宮窪町(現・今治市)で生まれる。 - 1965年、東京教育大学附属小学校(現・筑波大学附属小学校)を卒業。 - 1971年、東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。 - 1977年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 大学時代、第一高等学校・東京大学弁論部で活動。 - 大学卒業後、河本敏夫衆議院議員の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬し落選。 - 1986年、旧愛媛2区から自民党公認で初当選。 - 第2次森改造内閣で初代財務副大臣を務める。 - 第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)を務める。 - 2024年10月から、石破内閣の総務大臣を務める。
政治活動上の実績
- 1993年、自由民主党財政部会長に就任。 - 2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣に任命される。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣に就任し初入閣。 - 2005年、郵政解散に際して異論を唱えたが、最終的に解散に同意。 - 2022年、「国賊」発言により自民党から1年間の党役職停止処分を受ける。 - 2023年、衆議院新選挙区割りで比例代表候補となる。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2017年には「どちらかといえば賛成」とし、2021年には「どちらかといえば反対」としており、一貫性に欠ける部分がある。 - 9条改憲や緊急事態条項の設置には反対の立場。 - 敵基地攻撃には反対とし、北朝鮮に対する姿勢は「どちらとも言えない」とする。 - 安倍内閣の集団的自衛権行使について批判的。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらとも言えないとし、同性婚には賛成の立場。 - 原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢をとる。 - 特定秘密保護法に対し批判的であった。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内においても異論を唱える姿勢を持ち、党方針に一貫して従わない独自性がある。 - 世襲政治家であることとともに、多くの要職を歴任しており、議員としての経験と実力は十分。 - 政策に対するスタンスが変わることもあり、時に一貫性に疑問が生じる場面がある。 - 近年は党内での役職停止処分を受けるなど、問題発言により物議を醸すこともある。 - 政策提言においては、特定秘密保護法や原発再稼働の慎重論を主張してきた実績がある。